令和２年５月に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」では、市町村が定める基本構想^※に記載する事業メニューとして、「心のバリアフリー」（詳細は別紙１を参照）に関する事業である「教育啓発特定事業」が新たに創設されました。

　本検討会では、教育啓発特定事業の実施主体となる市町村や施設管理者等が、取組を行う際の具体的な事業の実施手法を整理し、心のバリアフリーについての先行的な取組の全国展開を図るとともに、市町村における基本構想の改定等の参考とできるよう、学識経験者、障害者団体、公共交通事業者団体、地方公共団体等を構成員とし、ガイドラインの検討を行います。