国土交通省は、グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発促進をするため、民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技術で実用段階に達していないものの開発支援を行います。
　本事業では、グリーンインフラの社会実装により、地球温暖化の緩和、防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等を推進するため、産学による先端的な技術開発を促進するとともに、産官学の多様な主体の連携により、開発された技術の社会的な普及を目指します。

　　　　　　　　


【令和５年度】報道発表（2024年3月８日）
【令和４年度】報道発表（2023年3月10日）
 

　国土交通省は、地域でのグリーンインフラ実装の取組みを推進するために、評価方法の検討等による既存取組の発展・評価支援や、計画段階や事業実施中の取組への体制づくり・事業化に向けたアドバイスの実施等の支援を行います。

■支援の全体像（イメージ）

　　　　　　　　　　　　　　

【令和６年度】報道発表（2024年6月28日）
　選定自治体：横瀬町（埼玉県秩父郡）、さいたま市（埼玉県）、杉並区（東京都）、熊本県

【令和５年度】報道発表（2023年6月29日）
　選定自治体：佐倉市（千葉県）、犬山市（愛知県）、久山町（福岡県）

【令和４年度】報道発表（2022年6月27日）
　選定自治体：川口市（埼玉県）、松本市（長野県）、いなべ市（三重県）

【令和３年度】報道発表（2021年7月19日）
　選定自治体：いなべ市（三重県）、名古屋市（愛知県）、札幌市（北海道）、さいたま市（埼玉県）

【令和２年度】報道発表（2020年7月31日）
　選定自治体：多摩市（東京都）、泉大津市（大阪府）