国土交通省は、グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発促進をするため、民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技術で実用段階に達していないものの開発支援を行います。
　本事業では、グリーンインフラの社会実装により、地球温暖化の緩和、防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等を推進するため、産学による先端的な技術開発を促進するとともに、産官学の多様な主体の連携により、開発された技術の社会的な普及を目指します。

　　　　

 

実施年度	応募者	応募名称	開発技術概要	実証フィールド	成果概要
令和６年度	公益財団法人 地方経済 総合研究所	地域材（竹、稲わら等）を活用した 雨水貯留機能に 関する多面的評価	豪雨被災や半導体ビジネス関連企業の集積による「公共   水」への依存度増加などにより、既存の地下水涵養の取   組や条例等によるネガティブインパクトを軽減させる自   治体施策だけでは、ウォーターニュートラルの達成は困   難な状況にある。このため、地域材（竹、稲わら等）を   活用した雨庭や竹筋コンクリート舗装の駐車場を実装   し、浸透能等の検証を行うとともに、多面的な機能価・   社会インパクトを整理することで、技術的な配慮事項を    取りまとめる。	熊本県球磨郡 あさぎり町	令和６年度応募者 成果概要
	鹿島建設 株式会社	緑地・森林の地下 水涵養機能増進に  向けた緑地・森林  管理影響評価手法の標準化	緑地・森林に対する管理方法の差異が地下水涵養機能に   与える効果は地域差が存在すると想定されるが、既往研     究では地域差を反映させるためのパラメータの調整方法   等は明らかとなっていない。このため、当該機能に関連   する各種要素に着目し、様々なタイプの緑地・森林を調   査するとともに地域特性を反映させるモデル調整手法を   確立する。	神奈川県伊勢原市、    長野県軽井沢町、 北海道札幌市 等
	株式会社 NTTデータ	高解像度の衛星画  像データとAIを活  用した「みどり」  のモニタリング・評価技術	都市の緑地をグリーンインフラとして効果的に活用する   ためには、効率的に高精度な「みどり」のデータを収集   し、地方公共団体等における計画等での活用や民間企業   による緑化の取組等を促進することが求められる。この   ため、衛星画像データとAI解析により、効率的に高精度   な「みどり」のデータを収集し、関係する認定制度や国   際的な基準等における評価や生態系サービスの評価を自   動算出する手法を開発する。	神奈川県川崎市
	GI ユニット 研究共同体 （東邦レオ株式 　会社、学校法人 　京都産業大学、 　株式会社オルタ 　ナティヴ・マシン）	自然機能の強化と  補完的な構造によ  る自己完結型グリ  ーンインフラ・ユニットの開発	気候変動に伴う猛暑や豪雨への対策として、グリーンイ   ンフラの迅速な展開が求められるが、従来型整備では、   設計・施工の検討や予算確保に時間を要し、また維持管   理のコストも導入の制約となる。このため、集水効率を   高める構造システム、再生可能エネルギーによる自立的   な制御機構、微生物を活用した生育環境の最適化技術を   開発・統合し、設置場所に水道・電力インフラを必要と   しない、自己完結型のグリーンインフラ・ユニットを開   発する。	三重県いなべ市

※報道発表資料はこちら。

　過年度の公募要領等はこちらからご確認ください。
 

○ 過年度の支援団体

【令和５年度】報道発表（2024年3月8日）
　・多機能舗装技術の研究開発に関する共同体：雨水流出抑制と路面温度低減効果を有する舗装技術
　　（株式会社大林組、大林道路株式会社）
　・株式会社サムシング　　　　　　　　　　：縦型雨水浸透施設二重管工法
　・東急建設株式会社　　　　　　　　　　　：里地里山遊閑地の湿地化による雨水貯留機能と生物多様性に関する評価
　・グリーン産業株式会社　　　　　　　　　：リサイクル資材を用いた待受型自然侵入促進工による緑化【やまみどり工法】

【令和４年度】報道発表（2023年3月10日）
　・全国トース技術研究組合　　　　　　　　：透水性保水路盤を用いた「アーバン・グリーンダム」プロジェクト
　・東邦レオ株式会社　　　　　　　　　　　：仮設式レインガーデンによるグリーンインフラの多面的機能の検証
　・東急建設株式会社　　　　　　　　　　　：大型商業施設における雨庭・バイオスウェルの雨水流出抑制効果のモニタリング
　・清水建設株式会社　         　　　　　　   ：低未利用地のインフラ機能を高める水のアクティブ制御技術

　過年度の成果概要等はこちら。

　国土交通省は、地域でのグリーンインフラ実装の取組みを推進するために、評価方法の検討等による既存取組の発展・評価支援や、計画段階や事業実施中の取組への体制づくり・事業化に向けたアドバイスの実施等の支援を行います。

■支援の全体像（イメージ）

　　　　　　　　　　　　　　
 

実施年度	応募者	取組概要	取組結果
令和７年度	秩父市 （埼玉県）	秩父市が源流となる荒川流域において、流域連携によるグリーンインフラ   の整備効果・意義の分析やWell-beingの評価実証等を行い、想定される事   業効果の体系化に取り組むとともに、資金調達のスキーム構築を目指した   調査・検討、広域的な体制構築に向けたアクションプランの作成を目指    す。	秩父市取組結果
	静岡市 （静岡県）	谷津山という地域に身近な自然環境の持続的な保全・活用のため、資金調   達手法や活用可能な予算制度に関する調査・検討を進める。   谷津山の里山林が持つ環境価値の見える化やモニタリング、放任竹林対策   の効果等について、指標設定や把握手法の検討に取り組む。	静岡市取組結果
	名古屋市 （愛知県）	名古屋市では「名古屋市総合計画2028」に「グリーンインフラの取り組み   による自然共生社会の実現」を掲げており、グリーンインフラ導入の基本   的な考え方や効果的な取組事例などを示すガイドラインの策定に向けて、   有識者からの情報提供・助言を得て検討を行う。	名古屋市取組結果

※報道発表資料はこちら。

過年度の募集要領等はこちらからご確認ください。

 

○ 過年度の選定自治体

【令和６年度】報道発表（2024年6月28日）
　選定自治体：横瀬町（埼玉県秩父郡）、さいたま市（埼玉県）、杉並区（東京都）、熊本県

【令和５年度】報道発表（2023年6月29日）
　選定自治体：佐倉市（千葉県）、犬山市（愛知県）、久山町（福岡県）

【令和４年度】報道発表（2022年6月27日）
　選定自治体：川口市（埼玉県）、松本市（長野県）、いなべ市（三重県）

【令和３年度】報道発表（2021年7月19日）
　選定自治体：いなべ市（三重県）、名古屋市（愛知県）、札幌市（北海道）、さいたま市（埼玉県）

【令和２年度】報道発表（2020年7月31日）
　選定自治体：多摩市（東京都）、泉大津市（大阪府）

過年度の取組結果及び今年度の重点支援団体の取組経過はこちら（外部サイト）。