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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.建設業者 | 8.建設労働者 | 9.主な建設業者 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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2005年の建設業就業者数は、161万6,000人となっている。
2005年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者総数（軍隊を除く）に占める割合は4.9%である。
2005年時点におけるフィリピンの15歳以上就業者数は、3,287万5,000人である。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2007」 2007年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
1日の標準労働時間は8時間を越えてはならないとされている。
最低賃金額は、非農業部門で1日当たり350ペソとなっている。
参考資料
厚生労働省大臣官房国際課 「2005〜2006年 海外情勢報告」 2007年3月
厚生労働省 ホームページ
>>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」
主なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議 (TUCP: Trade Union Congress of the Philippines)、5月1日運動 (KMU: Kilusang Mayo Uno)、自由労働者連盟 (FFW: Federation of Free Workers)がある。
TUCP ホームページ： http://www.tucp.org.ph/index.htm
KMU ホームページ： http://www.kilusangmayouno.org/about-us
FFW ホームページ： http://www.ffw.org.ph/