 |
 |
|||||
| ||||||
    |
||||||
 |
|
|
お問合せ：
総合政策局
5253-8111（代表）
国際企画室 内線25-756
国際業務室 内線25-924
ＡＰＥＣ交通ＷＧについて
１．概要
ＡＰＥＣの交通分野を取り扱う作業部会。第３回ＡＰＥＣ閣僚会議でその設置が決まり、域内の交通システムの効率性と安全性を高めることを目的に設立された。１９９１年１０月以来、通常、年２回開催されている。日本は第３回ＷＧ会合を東京で、また第１８回ＷＧ会合を宮崎で主催している。
２．参加メンバー
ＡＰＥＣ加盟２１国・地域ＡＳＥＡＮ７ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、チリ、ロシア
３．組織（別図参照） （２００７年７月 第２９回ＡＰＥＣ交通ＷＧ時）
- リードシェパード：オーストラリア（０７年６月〜）
- 副リードシェパード：フィリピン（０７年９月〜）
- 専門家会合議長
港湾・海事専門家会合：日本
航空専門家会合議長：中国
陸上専門家会合議長：タイ
インターモーダル専門家会合議長：アメリカ
４．最近の交通ＷＧにおける議論
第２９回ＡＰＥＣ交通ＷＧ（２００７年７月に台北で開催）では、主に第５回交通大臣会合（２００７年３月に豪アデレードで開催）において交通大臣共同声明で指示された以下の点について議論が行われた。
- 安全性及び効率性と両立したセキュリティ措置の融合と調和
- トータルサプライチェーンマネジメントの重点的取組
- 公共交通セキュリティ及び排出物等新しい分野への取組
- 各専門家会合におけるボゴール目標（＊）達成に向けたレコメンデーションの実施やアクションプラン作成を通じた継続的取り組み
| （＊） | １９９４年にインドネシアで採択された、先進エコノミーは２０１０年まで、途上エコノミーは２０２０年までに自由で開かれた貿易及び投資を達成するという目標。 |
５．国土交通省の取り組み
我が国が議長を務める港湾・海事専門家会合では海運の自由化に関する活発な議論を主導して相互理解、ＷＴＯ交渉の促進等に努めており、また、港湾投資等について港湾能力・効率性の向上を図るための共通課題の抽出及び行動計画の作成に大きく寄与している。
次回第３０回会合は、２００８年４月にマニラにて開催予定。
