●実証実験の選定
「海の次世代モビリティ」技術と海域利用者のニーズとのマッチングにより、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する「令和３年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」について、有識者による審査委員会を経て、意欲的な取組である以下の６件を選定しました。
報道発表「海の次世代モビリティを用いた実証実験６件を選定しました！」　

代表者	実証実験の名称
いであ（株）	ズワイガニ資源量推定におけるAUV活用
（株）NTTドコモ	真珠養殖業におけるROVを活用した海洋環境調査の有効性実証
静岡商工会議所	ローカルシェアモデルによるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験
長崎大学	海洋ゴミ問題解決のための「ASVと自律型ROVの一体連動による海上・海中・海底調査システム」の実用化
（株）マリン・ワーク・ジャパン	小型ASVを用いたウニ密度マップによる効率的な駆除方法の検討
三井造船特機エンジニアリング（株）	ROV搭載型ベントス回収装置の実証実験

※代表者五十音順
※実証実験の概要については、こちらの資料をご参照ください。


●成果報告会の開催（発表資料）
資料１：国土交通省
資料２：基調講演
資料３：いであ（株）
資料４：（株）NTTドコモ
資料５：静岡商工会議所
資料６：長崎大学
資料７：（株）マリン・ワーク・ジャパン
資料８：三井造船特機エンジニアリング（株）

●事業スケジュール
　令和３年９月～令和４年１月　実証実験の実施
　令和４年３月 　　　　　　　  最終成果報告会の開催

●（参考）令和３年度事業の公募情報
※令和３年度事業の公募は受付を終了しました。
報道発表（令和3年7月27日）「海の次世代モビリティを用いた実証実験を公募します！」
令和３年度事業 公募要領

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局海洋政策課　実証実験担当　長澤、楠目、野々田
03-5253-8266（海洋政策課直通）
hqt-seamobi@gxb.mlit.go.jp