１ コンピュータ西暦２０００年問題とは
コンピュータ・プログラムが２０００年以降の日付に対応していない（西暦を下２桁で処理する様式である）場合に、システムが正常に機能しない可能性のある問題が「コンピュータ西暦２０００年問題」です。期間計算にミスを生じる、必要なデータが消去される等の障害のほか、システム停止にまで至る可能性があります。
２ 建設省の取組（１）プロジェクトチームの設置
高度情報通信社会推進本部（本部長：内閣総理大臣）において、平成１０年９月１１日に決定された「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」を受け、総務審議官を統括責任者とし関係各課室長等で構成するプロジェクトチーム「建設省コンピュータ西暦２０００年問題対策推進本部」（建設省Ｙ２Ｋ対策本部）を平成１０年１０月１日に設置しました。また合わせて、関係各課室の企画官、専門官クラスで構成する作業部会も設置しています。
（２）総点検の実施
建設省及び所管特殊法人等の保有するコンピュータシステム等のうち、国民生活、企業活動に密接に関連するもの等をリスト化し、対応優先順位を付けて、四半期毎に総点検を実施してきました。これまでに修正等の措置を全て実施済みです。
（３）危機管理計画の策定と年末年始等の体制の配備
上記のとおり、建設省及び建設省所管特殊法人等が保有するコンピュータシステム等のうち、国民生活、企業活動に密接に関連するものについて既に必要な措置を完了していますが、万が一の場合に備えた危機管理計画を策定しており、危機管理体制を構築しています。また、年末年始等には万一の事態に備えた体制（建設省における年末年始の体制についてを参照下さい。）を配備して、所管施設及びシステムの点検を実施しましたが、コンピュータ西暦２０００年問題に関連して、特段の問題の発生は確認されませんでした（点検結果等については年末年始におけるＹ２Ｋ関連情報の概要及び閏日におけるＹ２Ｋ関連情報の概要を参照下さい。）。
今後の要注意日など、引き続き着実に対応して参ります。
（４）関係機関、所管業種への周知徹底、指導・要請
関係機関、所管業種（建設業、不動産業等）において対応が適切に行われるよう、周知徹底、実態把握、指導・要請を実施しています。
３ 建設省及び所管特殊法人等の対応状況
建設省では、行動計画に基づき、２０００年問題に対する建設省及び所管特殊法人等の対応状況（平成１１年９月３０日現在）を取りまとめました。結果は以下の通りとなっております。なお、システムの概要と対応状況詳細について （平成１１年１２月１５日現在）も参照下さい。
ランクＡシステム （国民生活・企業活動等に密接に関連するシステム）
建設省 所管特殊法人等 全省庁 システム数 ５件 ３３件 ５４５件 修正等が完了しているもの ５件 (100%)
３３件 （100%）
５４０件 （99%）
模擬テストが完了しているもの ５件 （100%）
３３件 （100%）
５３４件 （98%）
危機管理計画の策定が完了しているもの ５件 （100%）
３３件 （100%）
５４２件 （99%）
ランクＢシステム （影響が他の行政機関にも及ぶシステム）
建設省 所管特殊法人等 全省庁 システム数 ６件 ９件 ３７８件 修正等が完了しているもの ６件 （100%）
９件 （100%）
３６２件 （96%）
表中の建設省及び特殊法人等のシステム数をクリックすると、MS-EXCELver.7で作成したシステム数内訳ファイルがダウンロードできます。
４ 建設業界、不動産業界の対応状況
建設省では、建設業界、不動産業界における２０００年問題に関する対応状況（平成１１年９月３０日現在）を調査いたしました。結果は以下の通りとなっております。
「西暦２０００年問題に関する建設、不動産業界の対応状況について」
５ 問い合わせ先建設大臣官房政策課 電話０３−３５８０−４３１１（内線２２９４）
＜他官庁等へのリンク＞
官 邸 郵政省 通産省
【参考】
建設省コンピュータ西暦２０００年問題対策推進本部
本部長 総務審議官 大臣官房 政策課長 政策企画官 技術調査室長 官庁営繕部 管理課長 建設経済局 総務課長 調査情報課長 都市局 都市政策課長 河川局 河川総務課長 河川計画課長 道路局 道路総務課長 企画課長 住宅局 住宅政策課長