基準類（VI．必要施策に係る取組の方向性 ２．基準類の整備）
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行動計画に記載のある基準類は以下の通りです。（下線のあるものは各基準類のページにリンクします。）
［凡例］全適用：国・地方公共団体・事業者等の管理する施設に適用されるもの
国適用：国の管理する施設に適用されるもの
地助言：地方公共団体等へ技術的助言として周知されるもの
地参考：地方公共団体等へ参考に情報提供されるもの
事適用：事業者等の管理する施設に適用されるもの
事助言：事業者等へ技術的助言として周知されるもの
事参考：事業者等へ参考に情報提供されるもの
※一部の事業者等が対象となる基準類もあります。詳細は行動計画本文をご確認ください。
- [1]道路
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- 道路法［全適用］（平成25年改正）
- 道路法施行規則［全適用］（平成26年7月施行）
- トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示［全適用］（平成26年7月施行）
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[2]河川・ダム
- （共通）
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- 河川法［全適用］（平成25年改正）
- 河川法施行令［全適用］（平成25年12月施行）
- 河川法施行規則［全適用］（平成25年12月施行）
- ダム・堰施設技術基準（案）［国適用・地助言］（平成25年7月改定）
- 電気通信施設点検基準（案）［国適用・地助言］（平成26年12月改定 以下３構成）
- ・電気通信施設点検基準（案） 総合点検
- ・電気通信施設点検基準（案） 個別点検
- ・電気通信施設点検基準（案） 巡回点検
- [6]港湾
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- 港湾法［全適用］（平成25年6月施行）
- 港湾の施設の技術上の基準を定める省令［全適用］（平成25年12月施行）
- 技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示［全適用］（平成26年3月施行）
- 港湾の施設の点検診断ガイドライン【第１部 総論】［地参考］（平成26年7月策定）
- 港湾の施設の点検診断ガイドライン【第２部 実施要領】［地参考］（平成26年7月策定）
- ・港湾荷役機械の点検診断ガイドライン（平成26年7月策定）
- ・参考資料Ｉ（港湾荷役機械の構造形式の概要）及び参考資料ＩＩ（港湾荷役機械の劣化判定事例）（平成26年7月策定）
- 特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン［地参考］（平成26年7月策定）
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[8]鉄道
- （鉄道、軌道）
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- 鉄道に関する技術上の基準を定める省令［事適用］（平成14年3月施行）
- 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準［事助言］（平成14年3月策定）
- 軌道運転規則［事適用］（昭和29年8月施行）
- 中小鉄道事業者に対する軌道の保守管理マニュアル［事参考］（平成25年度策定）
- 鉄道構造物等維持管理標準［事助言］（平成26年度策定予定）
- 技術者の技術伝承に資する維持管理マニュアル［事参考］（平成24年度策定）
- [11]公園
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- 公園施設の安全点検に係る指針（案）［国適用・地助言］（平成26年度策定予定）
- 都市公園における遊具の安全確保に関する指針［国適用・地助言］（平成20年8月改定、平成26年6月改定）
- 公園施設長寿命化計画策定指針（案）［国適用・地助言］（平成24年4月策定）
- プールの安全標準指針［国適用・地助言］（平成19年3月策定）
