記載内容は、主に第12回(平成27年度)の実態調査に基づきます。
調査の目的
本調査は、鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査することで、旅客流動量や利用状況(経路、端末交通手段、 利用時間帯分布等)、乗換え施設の実態を把握しています。
調査結果は、人口分布と輸送量との関係、輸送需要構造等の分析を行い、三大都市圏における公共交通政策の検討に資する基礎資料の提供を目的としています。
調査の沿革
本調査の調査項目や調査・分析手法は、社会情勢等の変化や、大都市圏の公共交通に求められる政策の変化に対応し、変更してきたところである。第1回~第10回の沿革は、平成19年度の分析結果をご参考ください。
また、第11回(平成22年度)調査では、調査の継続性を考慮し、調査項目や調査手法等は、大きく変更しておりません。
第12回(平成27年度)調査では、大きく以下の3点について、調査手法等を変更しました。
・ バス利用者調査の調査対象は、一部のバスを除き空港発着バスに変更しました。
・ 鉄道・バス利用者調査ともに一部を除いて、訪日外国人旅行者も調査対象としました。
・ 鉄道・バス利用者調査ともに一部を除いて、スマートフォンやタブレットによるオンライン回答を可能としました。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
1. 調査対象の範囲
<地域>
首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏であり、各都市圏は以下の条件により設定。
- 首都圏は東京駅、中京圏は名古屋駅、近畿圏は大阪駅までの鉄道所要時間が2時間以内(中京圏は、1時間30分以内)を満たす市区町村。
- 首都圏は東京都23区、中京圏は名古屋市、近畿圏は大阪市への通勤・通学者数比率が3%以上かつ500人以上を満たす市区町村。
<属性>
- 鉄道利用者調査:調査日に、鉄道利用区間の起点または終点が、調査区域内にある旅客。
- バス利用者調査:調査日に、調査対象バスターミナルにおいて、乗車または降車した旅客。
2. 報告を求める者
(単位:千人)
圏 域 |
首都圏 |
中京圏 |
近畿圏 |
合計 |
鉄道利用者調査 |
1,410 |
170 |
750 |
2,330 |
バス利用者調査 |
17 |
9 |
8 |
34 |
※中京圏バス利用者のうち、約8千人は、空港発着バス以外です。
※本数値は、訪日外国人旅行者も含みます。
調査事項
1. 鉄道利用者調査
- 日本人向け:個人属性、1~3回目と帰宅時の鉄道利用状況
- 訪日外国人向け:個人属性、今回の日本訪問、1日の鉄道利用状況
2.バス利用者調査
- 日本人向け:個人属性、バス利用状況
- 訪日外国人向け:個人属性、今回の日本訪問、バス利用状況
調査票(各首都圏版)
1.調査票の画像ファイル
2.調査票の記入方法
調査の時期
1.調査の周期
5年(西暦の末尾が0または5の年)
2.調査票配布日・回収期間(第12回 実態調査)
(1) 調査票配布日
鉄道利用者調査:平成27年11月17日(火)~19日(木)
バス利用者調査:平成27年11月10日(火)~12日(木)
(2) 調査票回収期間
各調査票配布日から平成27年12月18日(金)
※ 一部の事業者に関する調査は、上記の期間以外の日で実施しています。
調査の方法
1. 調査実施の流れ
(1) 鉄道利用者調査
国土交通省-民間事業者(調査受託事業者)-鉄道事業者-報告者(鉄道利用者)
(2) バス利用者調査
国土交通省-民間事業者(調査受託事業者)-バス事業者-報告者(バス利用者)
2. 配布手法
(1) 鉄道利用者調査
鉄道事業者における調査員等が、調査票配布対象駅において、降車する旅客に対して調査票を配布します。
(2) バス利用者調査
バス事業者における調査員等が、調査対象停留所等において、乗降する旅客に対して調査票を配布します。
3. 回収方法
鉄道利用者調査、バス利用者調査ともに、郵送またはオンラインにより回収します。
※ 一部の事業者に関する調査は、オンラインによる回収は対応しておりません。