■「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」
公共事業を国民に対してさらに説明性の高いものへと改善を図るとともに、
幅広く、わかりやすい情報を積極的に国民に提供し共有しながら公共事業を進めるべく、
平成11年1月に「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」、
平成11年2月に「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」を策定し、
国民とのコミュニケーション活動、長期計画策定への国民参加、
出前講座の実施、事業評価の実施、入札・契約の適正化の促進、コスト縮減の推進等、
様々なコミュニケーション推進策や公共事業の説明責任向上策を実施しています。
公共事業のアカウンタビリティの向上を目指して
公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針
■「公共事業のアカウンタビリティ向上を目指して（提言集）」
しかしながら、公共事業に関する説明は不十分である等、
国民の視線は依然として厳しい状況が続いています。
このような認識のもと、さらなる取り組みとして、平成13年12月に
「公共事業のアカウンタビリティを考える懇談会（座長 月尾嘉男 東京大学名誉教授）」
を設置し、公共事業に関する説明手法や情報提供に関し、
現状の批判ならびに充実・改善策や今後の方向性について、様々な提言を頂いているところです。
これまでに開催しました第１回〜第９回の懇談会で頂いた提言をとりまとめ、
「公共事業のアカウンタビリティ向上を目指して（提言集）」を作成しました。
今後、公共事業に関係する様々な部署で活用していただくこととしています。
■各地方整備局等のアカウンタビリティに関する方針・指針
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