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バリアフリー関連事業
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平成17年度 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備計画

平成17年3月31日現在
鉄道局技術企画課
   
  新たに供用を開始するもの 事業の用に供しているもので、改造を予定するもの 移動円滑化基準に適合するもの 車椅子スペースを設ける編成数 案内装置を設ける編成数 車両間転落防止設備を設ける編成数
編成数 車両数 編成数 車両数 編成数 車両数
JR旅客会社 6社小計 87
635
150 342
87
595
148 93 85
大手民鉄 15社小計 48
338 84
526
150
1,001 256
153
228
東京地下鉄・公営 小計 28
178 57
372
64
428
56
59
74
JR,大手民鉄,東京地下鉄・公営 小計 163
1,151 291
1,240 301
2,024 460
305 387
中小民鉄 小計 29
117
47
184 49
289
69
76
86
鉄軌道 合計 192
1,268 338 1,424 350 2,313 529
381 473
注)・
交通バリアフリー法では、鉄軌道車両に関しては平成14年5月15日以降に新たに供用を開始するもの について、移動円滑化基準へ適合しなければならないとされている。
  ・
また、平成14年5月15日より前から供用されている鉄軌道車両については、平成14年5月15日以 降は移動円滑化基準へ適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとされている。

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鉄道のバリアフリー化の推進方策
鉄軌道駅及び鉄軌道車両のバリアフリー化状況

平成16年度末 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況

平成17年度 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備計画

平成16年度末 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備状況

・平成17年度鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備計画
プレス資料 (H17.9.30)
プレス資料 (H16.7.30)
プレス資料 (H15.8.8)
プレス資料 (H14.10.2)

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