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バリアフリー関連事業
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平成16年度末 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況(1)

平成17年3月31日現在
鉄道局技術企画課
事業者名 総駅数 1日あたりの平均利用者数が5千人以上の駅数 移動円滑化基準に適合している駅 移動円滑化基準第4条に適合している駅数
(  )内の数字は、移動円滑化基準第4条に適合していないが段差を解消している駅数
         うち5千人以上の駅数     5千人以上の駅に対する割合(%)              うち5千人以上の駅数 5千人以上の駅に対する割合(%)
JR北海道 472 30 14 10 33% 27(31) 16(19) 53%(63%)
JR東日本 1,687 467 39 31 7% 265(270) 224(227) 48%(49%)
JR東海 398 84 28 25 30% 63(156) 36(37) 43%(44%)
JR西日本 1,215 284 45 43 15% 271(407) 132(141) 46%(50%)
JR四国 258 7 2 1 14% 26(140) 4(6) 57%(86%)
JR九州 552 64 9 4 6% 58(82) 29(30) 45%(47%)
JR旅客会社6社  小計 4,582 936 137 114 12% 710(1,086) 441(460) 47%(49%)
東武鉄道 196 111 0 0 0% 44(62) 39(45) 35%(41%)
西武鉄道 90 75 0 0 0% 39(66) 37(63) 49%(84%)
京成電鉄 64 47 0 0 0% 22(24) 21(22) 45%(47%)
京王電鉄 68 64 11 11 17% 32(39) 31(37) 48%(58%)
小田急電鉄 70 67 4 4 6% 61(62) 60(61) 90%(91%)
東京急行電鉄 88 87 20 20 23% 77(77) 76(76) 87%(87%)
京浜急行電鉄 71 70 0 0 0% 25(25) 25(25)
36%(36%)
相模鉄道 24 23 4 4 17% 14(14) 13(13) 57%(57%)
名古屋鉄道 291 72 6 3 4% 50(184) 21(35) 29%(49%)
近畿日本鉄道 327 125 5 5 4% 89(247) 53(94) 42%(75%)
南海電鉄 116 51 3 3 6% 23(30) 19(21) 37%(41%)
京阪電鉄 84 57 1 1 2% 34(45) 27(36) 47%(63%)
阪急電鉄 84 82 12 12
15% 49(60) 49(60) 60%(73%)
阪神電鉄 41 34 6 6 18% 25(25) 21(21) 62%(62%)
西日本鉄道 80 23 4 0 0% 20(62) 14(18) 61%(78%)
大手民鉄15社  小計 1,694 988 76 69 7% 604(1,022) 506(627) 51%(63%)
東京地下鉄 138 138 0 0 0% 13(76) 13(76) 9%(55%)
札幌市 46 46 0 0 0% 8(36)
8(36)
17%(78%)
仙台市 17 16 1 1 6% 17(17) 16(16) 100%(100%)
東京都 97 95 0 0 0% 16(55) 15(53) 16%(56%)
横浜市 32 30 0 0 0% 24(30) 22(28) 73%(93%)
名古屋市 81 78 12 11 14% 49(51) 47(49) 60%(63%)
京都市 29 26 0 0 0% 29(29) 26(26) 100%(100%)
大阪市 99 95 6 6 6% 79(81) 75(77) 79%(81%)
神戸市 26 21 0 0 0% 20(22) 15(17) 71%(81%)
福岡市 35 23 16 5 22% 35(35) 23(23) 100%(100%)
東京地下鉄・公営地下 鉄  小計 600 568 35 23 4% 290(432) 260(401) 46%(71%)
JR,大手民鉄,東京地下 鉄・公営地下鉄 小計 6,876 2,492 248 206 8% 1,604(2,540) 1,207(1,488) 48%(60%)
中小民鉄,路面電車 小計 2,690 266 97 30
11% 574(1,172) 136(185) 51%(70%)
鉄軌道全体 合計 9,566 2,758 345 236 9% 2,178(3,712) 1,343(1,673) 49%(61%)
注)1.
新幹線が乗り入れている在来線の駅であって、在来線の駅を管理する事業者が新幹線の駅も管理する場 合、当該在来線の駅に新幹線の駅も含み全体で1駅として計上している。新幹線の駅と在来線の駅を別々の事業者が管理する場合は、別駅として計上している。
2.
2以上の事業者の路線が乗り入れる駅であって、事業者間の乗換改札口が設けられておらず、改札内で相 互乗換えができる場合は、全ての事業者の駅を含めて全体で1駅として計上している。この場合、代表して1事業者に当該駅を計上している。
3.
「移動円滑化基準第4条に適合していないが段差を解消している駅数」とは、移動円滑化基準に適合して いないエレベーターやスロープも含め、段差を解消した経路を1以上確保されている駅数及び5千人以上の駅に対するその割合を示す。

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平成17年度 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備計画

平成16年度末 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備状況

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プレス資料 (H17.9.30)
プレス資料 (H16.7.30)
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