昨年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」が施行されましたが、同法の施行に際しては、エレベーターやエスカレーター等の整備をはじめとするハード面の対策だけでなく、人的サポートや利用者マナーの向上をはじめとするソフト面の対策を含めた総合的なバリアフリー化の推進に取り組むことが求められています。
このため、今般、交通バリアフリー法に係る行政機関、指定法人及び鉄道事業者の相互の連携を図りつつ、当該関係者による今後の自主的な取り組み方針として、鉄道における総合的なバリアフリー化の推進に向けた課題と施策について別添資料のとおり取りまとめ、その実施に向けて取り組むことといたしましたので、お知らせいたします。
(別添)