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テロ対策について
<問い合わせ先>
総合政策局危機管理室
(内線24007、24132)
TEL 03-5253-8111(代表)


 「米国同時多発テロ事件」への対応に当たり、我が国も第2次テロの標的となる可能性が排除できないため、国土交通省としては、「国土交通省緊急テロ対策本部」(本部長;扇大臣)及び「海上保安庁国際テロ警備本部」(本部長;縄野長官)を設置し、ハイジャック対策の見直し等により、交通機関、重要施設等に対するテロ対策の強化、安全確保に全力を尽くしているところです。
 対策本部では、10月の空爆開始やその後の炭疽菌事件等を踏まえ、従前の施策を再徹底するとともに、以下の施策を講じております。
 事態の推移を踏まえつつ、今後とも、対策の強化を図っていく所存です。

1.全般

  ・ 有効な事前情報の入手及び関係者への迅速な伝達、指示
  ・ 事件発生時の連絡、救助体制の再確認・周知
  ・ 緊急時対応のためのマニュアルの整備・点検
  ・ 交通機関の保安監視体制の強化、警察等との協力による警備強化
  ・ 交通機関の操縦運転室等の保安の強化
  ・ 運用コントロール施設等の警備の強化
  ・ 海上保安庁の巡視船艇及び航空機による重点警備対象施設の警備強化
  ・ 重要インフラ施設の自主警備・点検・立入規制等の強化(道路、河川、空港、港湾等)
  ・ 生物・化学剤テロ(BCテロ)対策の推進
  ・ BCテロの可能性のある不審物発見時の措置について周知
  ・ テロ対策に係る国際的な連携・協力をリード
(例:我が国の主体的提案による、世界観光機関(WTO)総会における決議、国際民間航空機関(ICAO)総会における決議、交通に関する大臣会合における共同声明の採択)

2.航空

同時多発テロ事件発生以後、新たに講じた未然防止措置として、

  ・ 航空会社等による空港警戒態勢を最も厳しいフェーズE=非常態勢に強化するとともに、空港管理者による空港警備を徹底
  ・ ハイジャック対策として、国内線のみならず国際線における機内への一切のナイフ類等の持ち込みの禁止措置、その他航空保安対策の強化を指示
  ・ X線透視検査装置により受託手荷物検査の全数検査が実施できるよう検査機器を追加配備。X線透視検査装置の二次的検査機器として、主要空港にプラスティック爆弾等を検知できる爆発物探知機を所要台数配備(13年度予算執行上の措置)
  ・ 国際拠点空港(成田及び関空)及び羽田空港における保安・警備体制を強化するための保安検査場の整備等(補正予算で措置)
  ・ 飛行中の旅客機を迅速・的確に最寄り空港に着陸させるためのマニュアルを作成
  ・ 航空機の客室側から操縦室への侵入を防止するため、暫定的コックピットドア強化策等を実施
  ・ 国際民間航空機関(ICAO)総会において航空保安に関する国際的基準の見直し等我が国提案を踏まえた決議
(「民間航空機を破壊兵器として不正使用すること及びその他のテロ行為に対する宣言」(10月6日))
  ・ 国際的な連携・協調を図りつつ、保安検査等の充実強化策(基準の強化、検査方法の改善等)、航空機内の保安対策の強化(コックピットドアの改良等)等を検討
  ・ アメリカン航空機の墜落を踏まえ、安全確保・航空保安対策の実施状況について緊急総点検を実施
  ・ 九州南西沖不審船事件を踏まえ、航空保安対策及び空港警備を再徹底
  ・ 交通に関する大臣会合において、国際民間航空機関(ICAO)のイニシアチブを支持し、国際的連携の下で緊密に作業していくこと等我が国提案を踏まえた共同声明を採択
(「交通とテロ対策に関する交通担当大臣共同声明」(1月15日))

また、小型機によるテロの未然防止措置として、

  ・ 在日米軍施設・原子力発電所施設周辺上空等における飛行自粛への協力を要請するとともに、航空情報(ノータム)を発出
  ・ 他人を搭乗させる際には、接触検査等により、危険物の持ち込みを防止するよう指示
  ・ 機体及び農薬の空中散布装置等の管理を徹底
  ・ 小型航空機等の飛行計画受理時に不審者の有無等をチェック

事件発生時などには、

  ・ 空港の映像をリアルタイムで伝送可能な空港危機管理情報システムの活用による情報収集・指示
  ・ マニュアルに基づき、飛行中の旅客機を迅速・的確に最寄り空港に着陸させる
  ・ 必要に応じて、一定空域における飛行自粛を要請するとともに、航空情報(ノータム)を発出

等を実施予定。

 なお、テロ等による第三者への損害が発生した場合、(運航維持、被害者救済等の観点から、)20億米ドルまでの賠償金の支払いが可能となるよう、政府支援を閣議決定(10月2日)。

3.海上関係

海上関係における未然防止措置等として、

  ・ 重点警備対象施設(臨海部の米軍施設、原子力発電所、臨海部の国際空港等)に対する巡視船艇・航空機による警備の強化
  ・ 重要施設警備強化のための警備能力・即応態勢の強化(補正予算で措置)
  ・ 海事・漁業関係者等からの密航等海上犯罪に係る情報収集強化
  ・ 警察・入管等関係機関と連携した立入検査の更なる徹底
  ・ 海上保安庁のテロ対策職員に対する研修訓練の実施等テロ対策の体制強化
  ・ BCテロ対策等のための検知器材・事件対応防護機材の増強(補正予算で措置)
  ・ 不審物・不審者発見のための船舶・埠頭における巡回等管理の強化
  ・ 不審物発見に係る旅客への協力要請放送
  ・ 旅客船乗船者の出入りチェックの強化
  ・ 関係船舶に対する航行安全情報(航行警報)の発出
  ・ 緊急事態通報のワンタッチ化等による関係当局への速やかな連絡手段の整備
  ・ 交通に関する大臣会合において、国際海事機関(IMO)のイニシアチブを支持し、国際的連携の下で緊密に作業していくこと等我が国提案を踏まえた共同声明を採択
(「交通とテロ対策に関する交通担当大臣共同声明」(1月15日))

等を行っているところ。

事件発生時などには、

  ・ 運航の停止、見合わせ、旅客の避難誘導

等を行う。

4.鉄道

新幹線等における未然防止措置として、

  ・ 駅構内の防犯カメラによる監視、駅構内の巡回警備の強化
  ・ 車内巡回の強化、運転室扉の施錠の徹底
  ・ 沿線の巡回警備の強化、車両基地の入出場の管理及び巡回警備の強化
  ・ 旅客への不審物発見に係る協力要請放送の実施

等を行っているところ。

事件発生時などには

  ・ 列車の臨時停車、旅客の避難誘導

等を行うこととしている。

5.バス

未然防止措置として、

  ・ 主要駅前のバス乗降場や大規模なバスターミナルに警戒要員を配置し、駐車時や乗降時の警戒を強化
  ・ 始業・終業点検時や起終点到着時の車内点検
  ・ 営業所・車庫内外の巡回強化、ドアロックの徹底
  ・ 旅客への不審物発見に係る協力要請放送

等を実施している。

事件発生時などには

  ・ 防犯灯の点滅やSOS方向幕の掲出等事件発生の外部への表示
  ・ 旅客の避難誘導

等を行う。

6.宅配便等

宅配便等の貨物を利用したテロに対する未然防止措置として、

  ・ 荷受人からの不審貨物の連絡に対し適切に対応するよう徹底
  ・ 不審貨物発見時の取扱について徹底

等を実施。

7.河川

未然防止措置として

  ・ ダム等の河川管理施設の管理体制の一層の強化について指示
  ・ 河川、ダムにおける巡視の強化、遠隔監視カメラの設置等による監視体制の実施
  ・ 貯水池等水源水域における毒物感知システムの導入

8.道路

未然防止措置として、

  ・ 主要道路の管理強化の指示
  ・ 重要施設における点検強化、不審物への特段の注意

9.国営公園

未然防止措置として、

  ・ 国営公園管理の強化の指示

 なお、仮に爆破予告等があった場合は、警察及び事業者等、関係者との連絡を特に密にし、情報の確度に応じて不審物発見のための点検、運行見合わせ等を迅速に実施。


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