鉄道

平成27年度 幹線鉄道旅客流動実態調査

 全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の概要

■調査の沿革
 平成22年度より、統計法(平成19年法律第53号)第19条に基づく一般統計調査として、実施しています。

■調査の根拠法令
 統計法(平成19年法律第53号)

■調査の対象
[1] 調査対象の範囲
 ア) 地域的範囲
    全国
 イ) 属性的範囲
        新幹線及び特急列車等の利用客


[2] 報告を求める者
 平日・休日 計28.4 万人 (母集団の数は平日約62.2 万人、休日約81.2 万人)

■抽出方法
[1] 目標獲得サンプル数の算出
 本調査は都道府県間の流動量の平均的な信頼性として、信頼水準95%、相対誤差20%を確保することを目標値として設定しています。前回調査(H22年度調査)の結果から、目標値を達成するための目標獲得サンプル数を下記の式により設定しています。
目標獲得サンプル数=前回の獲得サンプル数×(前回の相対誤差/今回目標とする相対誤差)


[2] 調査対象列車の選定について
(1)調査対象列車選定基準
 1)新幹線及び特急列車の選定基準
  原則として夜行列車を除くすべての新幹線及びJR特急列車を対象としますが、 中長距離旅客を中心とした旅客流動の大層を掴む観点から、下記のような特急は除いています。
  ア) 運行区間が同一県内に限られる列車系統
  イ) 通勤対応列車


 2)急行列車等の選定基準
 急行列車、快速列車等の特急列車以外の速達型の列車(以下、急行列車等)については、特 急列車並の役割を担っている可能性がある下記特徴を満たす列車グループを選定しています。
  ア) 運行本数が比較的多く(1日5往復以上)運行区間が県外にわたる列車グループ
  イ) 通勤対応ではない列車グループ
  ウ) 夜行ではない列車グループ
  エ) 愛称名のある列車グループ


 3)私鉄特急列車の選定基準
 中長距離旅客を中心とした旅客流動を把握するという本調査の目的及び限られた予算の中で 必要な精度を確保する必要があるという状況を鑑み、都市圏内輸送を中心とする私鉄は原則と して調査対象としておりません。 ただし、県間を跨ぐ長距離旅客が比較的多く利用すると思われ、JR との比較をする観点から注 目すべき列車を調査対象として追加しています。

■調査事項
 ・旅行者の属性(国籍、住所、性別、年齢、職業) 
 ・同行者数 
 ・旅行目的
 ・宿泊の有無
 ・旅行行程(片道の出発地、乗降・乗り換え駅、到着地)
 ・旅行中立ち寄った地の有無
 ・利用券の種類

 
■調査票
平成27年度幹線鉄道旅客流動実態調査 調査票

■調査の時期
休日:平成27年10月18日
平日:平成27年10月21日


■調査の方法
[1] 実施系統
  国土交通省―民間事業者―報告者
[2] 調査方法
  調査員が、旅客に対し車内で調査票を配布・回収しています。


オンライン試験の導入に向けた試験調査はこちら

 

結果の概要

■用語の解説
■結果の概要
■有効回収率
 平日:約97%(有効サンプル数:  75,281、回収数:  77,675)
 休日:約95%(有効サンプル数:  85,273、回収数:  89,540)
 合計:約96%(有効サンプル数:160,554、回収数:167,215)
■集計・算出方法
■利用上の注意
■正誤情報
 正誤情報はありません。
■利活用事例
 データは全国幹線旅客純流動調査の基となり、需要予測モデルの構築と予測便益分析等の交通施策や交通施設整備計画等の総合的な交通体系の整備のための基礎資料として利用されています。

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局施設課
電話 :03-5253-8553(内線40-833)

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