国土交通省では、建設業の働き方改革を推進するにあたって、特に民間工事における取組を強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」を実施しました。今般、その結果をとりまとめましたので、公表いたします。

【調査の概要】
（１）調査対象
　＜建設企業＞建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体（111団体）の各団体会員企業
　＜発注者＞電気・鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社

（２）調査時点
　令和４年１月１日現在（令和２年９月以降に請け負った工事）

（３）調査項目
　主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議の有無／工期の適正性／工期変更の理由／工期変更に伴い増加した工事費の負担／休日の取得状況／働き方改革・生産性向上に向けた取組 など

（４）回答企業数
　＜建設企業＞1,933社（うち、有効回答企業数1,471社）
　＜発注者＞42社（すべて有効回答）

【主な調査結果】
○ 注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業は66.6%であったものの、「短い工期の工事が多かった」は29.2%、「著しく短い工期の工事が多かった」は1.6%であった。
○ 一方で、平均的な休日の取得状況については、「４週６休程度」が44.1%で最も多く、「４週８休以上」は8.6%にとどまった。
○ 発注者の属性別にみると、個別工事の工期設定について「（著しく）短い工期の工事だった」と回答した建設企業の割合は、小売（44.3%）・不動産業（38.4%）・学校教育（38.1%）などが全体平均（26%）よりも高かった。
　また、実際に取得できた休日については、「４週８休以上」と回答した割合は、小売（4.3%）・不動産業（4.6%）・医療・福祉（5.3%）・住宅メーカー（5.6%）などで全体平均（11.0%）を下回った。（数値は工期変更がなかった工事の値）
○ 請負階層別にみると、「（著しく）短い工期の工事が多かった」と回答した建設企業の割合は、全体では30.8%であるが、一次下請工事を主とする企業では36.8%、二次以下の下請工事を主とする企業では44.9%となっており、
　請負階層が下がるほど短い工期を要求される傾向にあった。

【調査に関する資料】※令和３年度調査版
○ 報道発表資料
○ 概要（建設企業）
○ 概要（発注者）
○ 集計結果（建設企業）
○ 集計結果（発注者）
○ 周知用リーフレット