建設産業・不動産業

建設業:「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表

 国土交通省では、建設業の働き方改革を推進するにあたって、特に民間工事における取組を強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」を実施しました。今般、その結果をとりまとめましたので、公表いたします。

【調査の概要】
(1)調査対象
 <建設企業>建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体(111団体)の各団体会員企業

 <発注者>電気・鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社

(2)調査時点
 
令和4年1月1日現在(令和2年9月以降に請け負った工事)

(3)調査項目
 
主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議の有無/工期の適正性/工期変更の理由/工期変更に伴い増加した工事費の負担/休日の取得状況/働き方改革・生産性向上に向けた取組 など

(4)回答企業数
 <建設企業>1,933社(うち、有効回答企業数1,471社)
 <発注者>42社(すべて有効回答)


【主な調査結果】
○ 注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業は66.6%であったものの、「短い工期の工事が多かった」は29.2%、「著しく短い工期の工事が多かった」は1.6%であった。
○ 一方で、平均的な休日の取得状況については、「4週6休程度」が44.1%で最も多く、「4週8休以上」は8.6%にとどまった。
○ 発注者の属性別にみると、個別工事の工期設定について「(著しく)短い工期の工事だった」と回答した建設企業の割合は、小売(44.3%)・不動産業(38.4%)・学校教育(38.1%)などが全体平均(26%)よりも高かった。
 また、実際に取得できた休日については、「4週8休以上」と回答した割合は、小売(4.3%)・不動産業(4.6%)・医療・福祉(5.3%)・住宅メーカー(5.6%)などで全体平均(11.0%)を下回った。(数値は工期変更がなかった工事の値)
○ 請負階層別にみると、「(著しく)短い工期の工事が多かった」と回答した建設企業の割合は、全体では30.8%であるが、一次下請工事を主とする企業では36.8%、二次以下の下請工事を主とする企業では44.9%となっており、
 請負階層が下がるほど短い工期を要求される傾向にあった。



【調査に関する資料】
報道発表資料
概要(建設企業)
概要(発注者)
集計結果(建設企業)
集計結果(発注者)
周知用リーフレット

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