建設業の働き方改革を推進するにあたって、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和７年度）」を実施し、その結果をとりまとめました。

〔調査の概要〕
調査対象 　：＜建設企業＞建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体
　　　　　　　　　　　 　（116団体）の各団体会員企業　
　　　　　　 ＜発注者＞不動産、運輸・交通、住宅業界等の民間企業
調査時点 　：令和８年１月１日現在（令和６年12月以降に請け負った工事）
調査項目 　：主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議の有無／工期の適正性／工期変更の理由／工期変更に伴い増加した工事費の負担／休日の取得状況／働き方改革・生産性向上に向けた取組 など
回答企業数 ：＜建設企業＞2,024社
　　　　　　 ＜発注者＞102社

【調査に関する資料】※令和７年度調査版
○ 概要（建設企業）（PDF）
○ 概要（発注者）（PDF）
○ 【集計結果】適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果（PDF）