建設業法令では、建設工事の適正な施工を確保し発注者を保護するため、施工管理をつかさどる立場として監理技術者、主任技術者に関する様々な規定（以下、「技術者制度」）が設けられています。 　国土交通省では、令和３年１１月より、「適正な施工の確保のための技術者制度検討会（第２期）」（以下、「検討会」）を開催して、技術者制度の見直しや改善に取り組んでいるところであり、令和８年７月には第７回検討会を開催し、「専任要件の更なる合理化・あり方の検討」や「工事経験の見える化の検討」などをはじめとする技術者制度の中長期的な検討課題への対応についての本格的な議論を始めています。この議論の基礎資料とするため、今般、「令和８年度　施工管理の実態調査」を実施いたします。   　監理技術者、主任技術者をはじめとする施工管理に携わる技術者の皆様には、建設工事の適正な施工の確保を実現する上で大変重要役割を担っていただいおります。担い手不足、生産性向上への要請、ICT技術の進展など、取り巻く環境の様々な変化の中、これからの時代も技術者の皆様が「良い仕事」を続け、建設工事が社会から信頼され続けるためには、人材を大事にし、未来に繋げる技術者制度へ転換していく必要があると考えています。   　本調査はこうした観点から実施するものであり、今後のより良い議論のためには、実際に建設工事の施工管理に携わる技術者の皆様の声が大変重要です。皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

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＜WEBページ^※URL＞
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2026/mlit-engineer.html
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