建設産業・不動産業：「不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）」実施のお知らせ

「不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）」実施のお知らせ

この度、国土交通省では不動産取引業務におけるＤＸサービス（ＩＴ重説・書面電子化（電子契約）に資するサービスを想定しています）の導入・活用に意欲のある宅地建物取引業者を選定し、一定期間当該サービスを導入・活用した効果について調査を行う実証事業（以下、「本実証事業」といいます）を行うことを予定しております。実証事業にご協力いただける宅地建物取引業者の方を公募形式にて募集いたしますのでご案内させていただきます。

実証事業にご参加いただき、不動産取引業務のＤＸ化を試験的に実施することで、ＤＸ化に関する一定のノウハウを蓄積する準備期間として位置づけることも可能と考えておりますので、実証事業への参加をご検討いただけます幸いです。

実証事業へのご参加をご希望される場合は、本ページ下部のリンクより募集要項をご確認いただき、応募申込書を記入のうえで3.お問い合わせ先までご提出をお願いいたします。

■概要
１．本実証事業の概要

名称	不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）
主催者	国土交通省
運営者	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
実施期間	令和７年８月～令和７年１１月（進捗によって若干前後する可能性あり）
実施内容	不動産取引業務におけるＤＸサービスの導入・活用に意欲のある宅地建物取引業者を選定し、一定期間当該サービスの導入・活用した効果についてヒアリング調査等により検証するもの
実証事業のスキームイメージ
支援内容	・実証事業の経費（不動産事業者が試行導入するサービスの導入費用や利用料（３ヶ月分）の全額または一部）を支援（最大５０万円（税込））・上記に対する支援金は、ＤＸにサービスを提供する事業者に支払う
応募書類	・応募申込書１.応募者の概要２.利用を希望するＤＸサービスの概要３.応募者の不動産取引業務の実施環境・別添暴力団排除に関する制約事項
応募書類提出期間	～令和７年8月8日（金）　１７時（厳守）

２．応募要件

[1]	日本国内に本拠としての事務所を有すること
[2]	以下のア～エのうち、少なくとも１つ以上の業態で不動産事業を行っていることア賃貸仲介（居住用不動産、事業用不動産のいずれも可）イ賃貸代理（居住用不動産、事業用不動産のいずれも可）ウ売主（居住用不動産、事業用不動産のいずれも可）エ売買仲介（居住用不動産、事業用不動産、投資用不動産いずれも可）
[3]	従業員規模が概ね２０名以下であること
[4]	概ね毎月１件以上、不動産売買または賃貸に関する契約手続きを実施し、実証期間中に１件以上の契約手続きの実施が予定されていること
[5]	これまでに不動産取引に関する契約事務に不動産ＤＸサービス（※１）を導入したことがなく、実証期間中に新規に導入を予定（※２）し、実証期間後も当該サービスを継続利用する意向があること ※１本実証事業では、ＩＴ重説・書面電子化（電子契約）を実施するために必要となるアプリケーション・クラウドサービスを対象とする ※２導入予定のＤＸサービス事業者と令和７年８月からの利用開始に向けて商談を実施し、契約締結及びサービス利用の蓋然性が高いことなお、他社サービスからの切り替えによる新規導入は対象外とする。
➅	本実証事業において導入を予定しているＤＸサービスが特定（※３）できており、かつ、本実証事業への参加について承諾が得られている(※４)こと ※３実証開始段階で契約開始見込みであり、応募申請書に導入予定のＤＸサービスの名称、提供事業者名、提供事業者の担当者情報、利用したいサービスの内容、導入費用・利用料について明記ができること ※４本実証事業に要した経費を、本実証事業事務局からＤＸサービス提供事業者へ直接支払うため、この点についてＤＸサービス提供事業者の了解が得られていること
[7]	以下の１）、２）のいずれも満たすこと１）実証期間中において、本実証事務局によるヒアリング調査（※５）に対応できること ※５実証開示時及び終了後の２回、ZoomまたはMicrosoft Teamsオンライン形式で実施を予定２）実証において導入したＤＸサービスの提供事業者に対するヒアリング調査（※６）にも協力が得られていること ※６実証開始時及び終了時の２回、ZoomまたはMicrosoft Teamsオンライン形式で実施を予定本実証事業に参加する宅地建物取引業者と同席での実施も可
[8]	国土交通省の支出行為負担担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
[9]	暴力団排除に関する制約事項（応募申込書別添様式）に制約できること