〇国土交通省では、平成26年の改正により公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）に「多様な入札及び契約の方法」が位置付けられたことを踏まえ、平成26年度より、地方公共団体における入札契約制度の改善推進に向け、入札契約改善推進事業として支援を行っています。

〇地方公共団体が抱える入札契約制度の課題に対して、改善推進を支援するため、本取組の報告会を下記のとおり開催することとしましたので、お知らせいたします。

１．開催概要
　令和５年３月３０日（木）　14:00～（16:00終了予定）　（ZOOMによるWEB配信方式）
　
　参加をご希望される方は、別紙「参加申込書」を確認のうえ、３月２４ 日（金）までに別紙に記載の宛先までメールでお申込み下さい。

　参加定員：500名（先着順）
　対象者　：地方公共団体等の発注関係事務、事業推進の担当者
　　　　　　発注者支援業務、ＣＭ業務等を行う企業の担当者

２．報告内容

地方公共団体	支援対象事業
中富良野町（北海道）	中富良野小・中学校改築事業、入札契約制度改善 （地元建設業者の活用を実現する入札契約方式の選定、優先して取組むべき入札適正化事項の把握を実施）
柏崎市（新潟県）	用途廃止公共建築物解体事業 （公共、民間建築物の解体工事における実勢価格の把握、解体工事における適切な入札契約方式を選定するためのフローの整理を実施）
津南町（新潟県）	津南町立ひまわり保育園増築事業 （価格高騰による上昇を加味した単価の設定、地元建設業者の応札意欲を引き出すような入札契約方式の選定を実施）

 
３．その他
・本報告会の傍聴は出来ませんが、報道関係者は配信会場（国土交通省中央合同庁舎３号館10階第２会議室）において冒頭のカメラ撮りを可能とします。希望される場合は事前に下記部署までご連絡ください。
・感染症予防対策として、参加は各社１名までとし、入館時には検温を行い、37.5度以上の発熱が確認された場合には入館できません。また、マスクの着用もお願いしております。
・報告会資料等については、報告会終了後、下記の国土交通省ホームページにて公開する予定です。
　（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000102.html）