建設産業・不動産業

建設市場整備推進事業費補助金 ~「地域の守り手」となる建設業のICT活用促進~

建設市場整備推進事業費補助金とは

地域建設業における災害への対応力強化を目的として、「地域の守り手」となる地方の中堅・中小建設業従事者の、施工管理におけるICTへの習熟を深めICTも活用した迅速かつ効率的な応急復旧を強力に実現できる体制を構築すべく、令和6年度補正予算より補助事業を創設しました。

背景・課題

本事業の背景や課題は下記のとおりです。

事業内容 及び 事業スキーム

被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT機器の活用を想定した訓練等を行う場合に、当該訓練等に要する費用の一部を助成します。

  • 事業形態       :間接補助事業(補助率1/2以内)
  • 補助事業者(執行団体):災害対策基本法第2条に基づき指定された指定公共機関である建設業団体
  • 補助対象経費     :発災時の応急復旧を想定した防災訓練に際してのICT機器の導入経費(発災時以外の建設現場における活用等も含む)

募集要領・申請様式等

​今般、当該補助金の交付事務を行う事業者(執行団体)を公募しております。応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。
※補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

(1)募集要項等

  ↪ 様式はこちら 〔Word〕   ↪ 様式はこちら 〔Word〕

事業スケジュール ※随時更新

  • 公募開始        :令和8年1月30日(金)
  • 公募期間        :令和8年1月30日(金) ~ 令和8年2月12日(木)
  • 交付決定        :(今後公開)
  • 間接補助事業者の公募開始:(今後公開)
  • 間接補助事業者の決定  :(今後公開)
  • 事業期間        :(今後公開)​

令和6年度補正予算事業におけるICT導入効果事例について

 建設市場整備推進事業費補助金の前回事業における導入効果事例をまとめました。
 本事例は、本補助金を申請する間接補助事業者(建設企業や建設業団体等)の皆さまの参考となるよう、前回事業において実施された採択事業の中から一部の事例をまとめたものです。
 実際のICT機器の導入効果として、ドローンやICT建機等を用いた被災状況の迅速な把握や、作業員の安全性向上、作業における省人化等の効果が確認されています。
 
本事例を参考に、本補助金を活用した場合に期待できる効果などを想像していただき、今後、間接補助事業者の公募開始にあたっては積極的にご応募ください。

過去の記者発表

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局建設業課
電話 :03-5253-8111
直通 :03-5253ー8277

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