地域建設業における災害への対応力強化を目的として、
「地域の守り手」となる地方の中堅・中小建設業従事者の、施工管理におけるICT技術への習熟を深め、
ICT技術も活用した迅速かつ効率的な応急復旧を強力に実現できる体制を構築すべく、新たな補助事業を創設しました。

背景・課題

本事業の背景や課題は下記のとおりです。

事業内容 及び 事業スキーム

被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT機器の活用を想定した訓練等を行う場合に、当該訓練等に要する費用の一部を助成します。

• 事業形態　　　　　　　：間接補助事業（補助率１/２以内）
• 補助事業者（執行団体）：災害対策基本法第２条に基づき指定された指定公共機関である建設業団体
• 補助対象経費　　　　　：発災時の応急復旧を想定した防災訓練に際してのICT機器の導入経費（発災時以外の建設現場における活用等も含む）

補助金交付要綱など

• 建設市場整備推進事業費補助金　交付要綱 〔PDF〕

　　↪　様式はこちら 〔Word〕

• 建設市場整備推進事業費補助金　公募要領 〔PDF〕

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• 建設市場整備推進事業費補助金　実施要領 〔PDF〕
• 建設市場整備推進事業費補助金　概要資料 〔PDF〕

事業スケジュール　※随時更新。今後変更の可能性あり。

• 公募開始　：　令和７年２月13日（木）
• 公募期間　：　令和７年２月13日（木）　～　令和7年２月25日（火）
• 交付決定　：　令和７年３月（予定）　※国交省による審査、採択後

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• 令和７年２月13日（木）