2017 年にとりまとめた「建設産業政策 2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」から間もなく10 年を迎える中、持続可能な成長産業としての建設業のあり方とその実現に向けた施策について検討を行うため、本年７月に「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」を開催し、議論を進めています。
　また、同検討会においては、企業評価や入札・発注に係る制度について専門的な検討を行うため、「企業評価ワーキンググループ」及び「入札・発注ワーキンググループ」を設けることとしています。
　「入札・発注ワーキンググループ」では、地方公共団体における公共工事の円滑な入札・発注について、とりわけ、発注職員の減少や災害時の対応に焦点をあてて具体の検討を行います。