【株式会社九電工（令和３年１２月２０日認定）】

株式会社九電工（以下「申請者」という。）から令和３年１２月１５日付で提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第４項の規定に基づき審査した結果、同法第21条第12項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
また、同法第21条の28第２項の規定に基づき審査し、同法第21条の15第４項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法規定に基づく「生産性の向上又は需要の開拓に特に資するもの」として主務大臣が定める基準に適合することを確認しました。
今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能となります。

○事業適応計画の実施時期
開始時期 令和３年１２月２０日～終了時期 令和７年３月

○申請者の概要
名　　　称：株式会社九電工
代　表　者：佐藤尚文
本社所在地：福岡県福岡市南区那の川1丁目23番35号

○添付資料
１.認定事業適応計画の概要の公表
２.事業の概要

【日本工営株式会社（令和５年６月１９日認定）】
日本工営株式会社（以下「申請者」という。）から令和５年５月３１日付けで提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第５第の規定に基づき審査した結果、同法第２条第17項に規定する事業再編計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は会社設立・会社分割の登記に係る登録免許税と会社分割に伴う不動産所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

○事業再編計画の実施時期
開始時期 令和５年７月～終了時期 令和８年６月

○申請者の概要
名　　　称：日本工営株式会社
資　本　金：7,517,000,000円
代　表　者：新屋 浩明
本社所在地：東京都千代田区麹町五丁目４番地

〇添付資料
１．認定事業再編計画の概要の公表
２．事業の概要


 

【吉崎商事株式会社・ハザマEホールディングス株式会社・ハザマ・エンジニアリング株式会社（令和４年９月２０日認定）】
吉崎商事株式会社・ハザマＥホールディングス株式会社・ハザマ・エンジニアリング株式会社（以下「申請者」という。）から令和４年８月２６日付けで提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第５第の規定に基づき審査した結果、同法第２条第17項に規定する事業再編計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は会社分割に伴う不動産所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

○事業再編計画の実施時期
開始時期 令和４年９月～終了時期 令和７年８月

○申請者の概要
名　　　称：吉崎商事株式会社
資　本　金：30,000,000円
代　表　者：小池　理
本社所在地：東京都世田谷区松原二丁目４２番８号

名　　　称：ハザマＥホールディングス株式会社
資　本　金：1,000,000円
代　表　者：木村　和久
本社所在地：東京都世田谷区上野毛一丁目２５番２号

名　　　称：ハザマ・エンジニアリング株式会社
資　本　金：20,000,000円
代　表　者：木村　智成
本社所在地：東京都世田谷区上野毛一丁目２５番２号

〇添付資料
１．認定事業再編計画の概要の公表
２．事業の概要

 

【アサヒホールディングス株式会社・アサヒ住建株式会社・株式会社湊川建設（令和４年７月１５日認定）】
アサヒホールディングス株式会社・アサヒ住建株式会社・株式会社湊川建設（以下「申請者」という。）から令和４年７月１１日付けで提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第５第の規定に基づき審査した結果、同法第２条第17項に規定する事業再編計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は会社分割に伴う不動産所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

○事業再編計画の実施時期
開始時期 令和４年７月～終了時期 令和７年６月

○申請者の概要
名　　　称：アサヒホールディングス株式会社
資　本　金：10,000,000円
代　表　者：箕輪　登
本社所在地：埼玉県北足立郡伊奈町西小針6-150-1

名　　　称：アサヒ住建株式会社
資　本　金：46,300,000円
代　表　者：箕輪　登
本社所在地：埼玉県北足立郡伊奈町西小針6-150-1

名　　　称：株式会社湊川建設
資　本　金：50,000,000円
代　表　者：箕輪　登
本社所在地：埼玉県さいたま市西区大字飯田新田86-1

〇添付資料
１．認定事業再編計画の概要の公表
２．事業の概要

【アサヒホールディングス株式会社・アサヒ住建株式会社・株式会社湊川建設（令和５年６月３０日変更認定）】
アサヒホールディングス株式会社・アサヒ住建株式会社・株式会社湊川建設（以下「申請者」という。）より産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき、令和４年７月１５日付けで認定した「事業再編計画」の変更の申請があったため審査した結果、同法第２４条第５項で準用する同法第２３条第５項のいずれにも適合するものであると認められるため「事業再編計画」の変更認定を行いました。

〇添付資料
１．変更後の認定事業再編計画の概要の公表
２．変更後の事業概要



【前田建設工業株式会社・前田道路株式会社・株式会社前田製作所（令和３年９月１５日認定）】
前田建設工業株式会社・前田道路株式会社・株式会社前田製作所（以下「申請者」という。）から令和３年９月８日付けで提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第５第の規定に基づき審査した結果、同法第２条第17項に規定する事業再編計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は会社設立の登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

○事業再編計画の実施時期
開始時期 令和３年１０月～終了時期 令和６年３月

○申請者の概要
＜新設会社＞
名　　　称：インフロニア・ホールディングス株式会社
資　本　金：20,000,000,000円
代　表　者：岐部 一誠
本社所在地：東京都千代田区富士見二丁目10番２号
新設予定日：2021年10月1日

＜株式移転を行う会社＞
名　　　称：前田建設工業株式会社
資　本　金：28,463,349,309円
代　表　者：前田 操治
所　在　地：東京都千代田区富士見二丁目10番２号

名　　　称：前田道路株式会社
資　本　金：19,350,833,385円
代　表　者：今泉 保彦
所　在　地：東京都品川区大崎一丁目１１番３号

名　　　称：株式会社前田製作所
資　本　金：3,160,000,000円
代　表　者：塩入 正章
所　在　地：長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
 
〇添付資料
１．認定事業再編計画の概要の公表
２．事業の概要



【株式会社長大（令和３年９月１５日認定）】
株式会社長大（以下「申請者」という。）から令和３年９月８日付けで提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第５第の規定に基づき審査した結果、同法第２条第17項に規定する事業再編計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は会社設立の登記に係る登録免許税及び不動産所有権移転等の登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

○事業再編計画の実施時期
開始時期 令和３年１０月～終了時期 令和６年９月

○申請者の概要
＜新設会社＞
名　　　称：人・夢・技術グループ株式会社
資　本　金：3,107,500,000円
代　表　者：永冶 泰司
本社所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
新設予定日：2021年10月1日

＜株式移転を行う会社＞
名　　　称：株式会社長大
資　本　金：3,107,500,000円
代　表　者：永冶 泰司
所　在　地：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

〇添付資料
１．認定事業再編計画の概要の公表
２．事業の概要

【日本水理株式会社、株式会社スイテック研究所、株式会社大洋社（令和４年６月28日認定取消）】

国土交通省は令和２年３月17日付けで認定をした日本水理株式会社・株式会社スイテック研究所・株式会社大洋社の産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和４年６月28日付けで認定取消しを行いました。

１．認定取消しの年月日
　   令和４年６月28日

２．認定を取り消された事業者名
　　日本水理株式会社
　　株式会社スイテック研究所
　　株式会社大洋社

３．認定取消しの理由
　　日本水理株式会社　代表取締役　小久保和則殿から、令和３年９月30日をもって日本水理株式会社の事業をＮＳリノベーション株式会社に売却をした旨の報告があった。このため、令和２年３月17日付けで認定をした日本水理株式会社・株式会社スイテック研究所・株式会社大洋社の事業再編計画が産業競争力強化法第23条第５項第２号の規定に適合しないものとなったと認められることから、同法第24条第３項の規定に基づき、当該認定を取り消すこととする。

○添付資料
認定取消しの公表