「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、本法律)は、令和2年12月15日にマスターリース契約の適正化のための措置が、令和3年6月15日に賃貸住宅管理業に係る登録制度がそれぞれ施行されました。
今般、本法律施行後の賃貸住宅管理業者等(サブリース業者含む)の業務の実態等を詳細に把握し、現状分析や課題等の検証を通じ、賃貸住宅管理業の更なる適正化につなげることを目的としたアンケート調査を実施いたします。
なお、関係者間のトラブルの実態等をより詳細に把握するため、賃貸住宅管理業者等のほか、賃貸住宅経営者(賃貸住宅のオーナー)及び入居者にも別途アンケート調査を実施しております。
【調査実施件数(予定)】
賃貸住宅管理業者等:約10,000社
【調査方法】
インターネットによるWeb調査
【調査期間】
令和3年10月5日(火)~令和3年11月5日(金) ※調査期間延長
▼アンケート調査用URL
https://rsch.jp/43bf50d90da3efdf/login.php
※本調査は、株式会社ニッセイ基礎研究所へ業務委託しております。
Webアンケート調査の回答方法等については、下記委託事業者までお問い合わせください。
(お問い合わせの際は、メールの件名に「賃貸住宅管理実態に関するアンケート調査について」と記載してください。)
<委託事業者問い合わせ先> 株式会社ニッセイ基礎研究所 胡(こ)、塩澤(しおざわ) Eメールアドレス:chosa-j@nli-research.co.jp |
<国土交通省担当者> 国土交通省 不動産・建設経済局参事官付 片岡、久保田 TEL:03-5253-8111(内線:25-137、25-133) FAX:03-5253-1557 |