２０２２年８月に公表されたＦＡＴＦ第４次対日審査結果において、日本は、国際協力等の分野で良い結果を示しており、マネロン・テロ資金供与対策の成果が上がっているとして、「重点フォローアップ国」との結論になりました。同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融機関等に対する監督や、マネロン・テロ資金供与に係る捜査・訴追等に優先的に取り組むべきとされました。
　その結果において、「特定非金融業者及び職業専門家の監督当局は、マネロン・テロ資金供与リスク、リスク評価プロセス、マネロン・テロ資金供与対策義務の解釈やその遵守について、監督する事業者に対して実践的な指針（ガイダンス）を発行する。」ことが求められていることから、今般、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」を策定することになりました。
 
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【財務省ＨＰ】
○マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（政府の取組・ＦＡＴＦ（金融作業部会）等）
　https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/index.html
○外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁措置及び対象者リスト
　https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html

【警察庁ＨＰ】
○犯罪収益移転危険度調査書
　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリスト
　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm