今般、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１７条が改正され、令和４年１月１１日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなりました。
　これを踏まえ、「戸籍の謄本若しくは抄本」が削除され、戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類とされる犯罪収益移転防止法施行規則第７条第１項第１号ニの改正が令和５年２月１日付で施行されました。

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