ＬＰガス事業者が自社の利益誘導のために過大な営業行為をする一方で、ＬＰガス事業者が
不動産関係者・建設業者から利益供与を要求される場合があり、それを断るとＬＰガス供給を受注
できなくなるため、受け入れざるを得ないといった取引関係があるとの指摘が経済産業省に寄せられております。
　今後、不動産関係者・建設業者が、ＬＰガス事業者に対し、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化
に関する法律に係る規律違反に該当する利益供与等を求めることがあった場合、当該行為は、
取引先に対してコンプライアンス違反を求めるものとして問題となりえることから、
不動産業界・建設業界への信頼を損なわないようにするためにも、今回の液石法施行規則の改正趣旨について
ご理解いただき、以下の対応をお願いいたします。

[1]「過大な営業行為の制限」（２０２４年７月２日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる
無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が
禁止となることを踏まえ、そのような営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対して
そのような利益供与を求めないこと。
また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform
に情報提供すること。

[2]「ＬＰガス料金等の情報提供」（２０２４年７月２日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容
（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）
が法定化され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提
となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を
適切に提供すること。
（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、
賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の
情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）

[3]「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（２０２５年４月２日施行）により、
ＬＰガス事業者は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが
求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても
設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制の施行に向けた相談
があった場合には対応すること。

（参考）
【周知依頼】ⅬＰガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について（令和６年６月１９日付　業界団体の長あて）
【別添】注意喚起ポスター（LPガス料金を契約前に確認しましょう）
【参考】要請文書（全国LPガス協会・日本LPガス協会）

（関連リンク）
〇消費者庁ウェブサイト
・LPガス料金を契約前に確認しましょう | 消費者庁 (caa.go.jp)

〇資源エネルギー庁ウェブサイト
・LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
・LPガス契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？

〇経済産業省ウェブサイト
・液化石油ガス流通ワーキンググループ
・「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました