「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、本法律）は、令和２年１２月１５日に
マスターリース契約の適正化のための措置が、令和３年６月１５日に賃貸住宅管理業に係る登録制度がそれぞれ施行されました。

今般、本法律施行後の賃貸住宅管理業者等（サブリース業者含む）の業務の実態等を詳細に把握し、
現状分析や課題等の検証を通じ、賃貸住宅管理業の更なる適正化につなげることを目的としたアンケート調査を、
昨年度に引き続き実施いたします。

【調査実施件数（予定）】
　賃貸住宅管理業者等：約10,000社
【調査方法】
　インターネットによるWeb調査
【調査期間】
　令和6年11月5日（火）～令和6年11月29日（金）　
※多くの方々のご意見を頂戴したく、【2024年12月9日（月）】まで延長することとなりました。
アンケートへのご回答がまだお済みでない場合は、ぜひこの機会にご協力をお願い申し上げます。


　▼アンケート調査用URL
   （日管協会員対象）　https://voice.myvoice.co.jp/front/1831695764/vt/4728/
   （全宅管理会員対象）https://voice.myvoice.co.jp/front/3554879582/vt/4729/
　（全日会員対象）　　https://voice.myvoice.co.jp/front/2138673098/vt/4730/
※所属団体によりID、パスワードが異なります。所属団体からの案内をご確認のうえ回答してください。

※本調査は、株式会社ニッセイ基礎研究所へ業務委託しております。
　Webアンケート調査の回答方法等については、下記委託事業者までお問い合わせください。
　（お問い合わせの際は、メールの件名に「民間賃貸住宅の管理業務に関するアンケート調査について」と記載してください。）

＜委託事業者問い合わせ先＞
　　株式会社ニッセイ基礎研究所　胡（こ）、島田（しまだ）、塩澤（しおざわ）
　　Eメールアドレス：chosa-j＊nli-research.co.jp
　　　　　　　　※「＊」を「＠」にしたうえで、送信ください。

　なお、アンケート調査の集計は、ニッセイ基礎研究所が再委託した、マイボイスコム株式会社が行っております。


＜国土交通省担当者＞
国土交通省 不動産・建設経済局参事官付 高城、山下
TEL：03-5253-8111（内線：25-131、25-138）