賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議
９月５日に、賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議（第１回）を開催します。
昨今、賃貸住宅を取り巻く環境が大きく変化する中、賃貸住宅管理業法の新法施行から丸４年が経過し、本制度が定着しつつあります。
その一方で、コロナ禍を経た日常の暮らし方・働き方の変化などから入居者ニーズが多様化し、管理業務も複雑化している状況がみられます。
そこで、今般、今後の賃貸住宅管理業のあり方について検討を行い、制度の普及促進や必要な改善策について、令和７年度内に一定の方向性を取りまとめる予定です。
開催状況
第１回（令和７年９月５日）
開催案内
○ 配付資料
・議事次第
・資料１「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」の設置について
・資料２ 賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議開催要項（案）
・資料３ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行状況
・資料４ 賃貸住宅管理業に関する主な検討事項（案）
・参考資料
○ 議事概要
・議事概要
委員等
＜座長＞
中城 康彦 明海大学不動産学部 学部長
＜委員＞
泉 藤博 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 副会長
稲葉 和久 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 常務理事
太田 秀也 一般財団法人国土計画協会 顧問 客員研究員
熊谷 則一 涼風法律事務所 弁護士
齊藤 広子 横浜市立大学国際教養学部 教授
佐々木 正勝 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会 会長
末永 照雄 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 直前会長
塚本 智康 ことぶき法律事務所 弁護士
土田 あつ子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費生活コンサルタント
出口 賢道 公益社団法人全日本不動産協会 常務理事
宮野 純 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 会長
＜オブザーバー＞
消費者庁消費者政策課
国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）
＜事務局＞
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
お問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
代表電話：03-5253-8111（内線25131、25140）
