国土交通省不動産・建設経済局地理空間情報課地籍整備室では、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。）に基づき、以下の職員を募集します。

１．職　種
　不動産・建設経済局地理空間情報課地籍整備室　係長

２．職務内容
（１） 次期国土調査事業十箇年計画策定に向けた検討に関すること
　　　　（地籍調査制度の課題整理、円滑化・迅速化に係る事項）
（２） 森林境界明確化成果を活用した地籍調査の推進に関すること
（３） 国土調査法19条5項指定に係る審査事務の効率化に関すること
（４） 地籍調査に関する新たな表彰制度の企画運営など広報業務に関すること
（５） 地籍アドバイザー制度の運用に関すること
（６） 上記（１）～（５）の業務に関連した各種調査・分析、地籍調査作業規程準則等の改定の検討等

３．募集人員
　１名

４．雇用期間
　令和７年１2月以降の採用日から２年間（予定）
　※詳細については、相談のうえ決定。なお、必要に応じて、採用日から５年を超えない範囲内において任期の更新　
　　があり得ます。

５．勤務地
　国土交通省不動産・建設経済局地理空間情報課地籍整備室
　（東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎第３号館）

６．応募条件等
　土地家屋調査士として、地籍調査、法務局地図作成、不動産登記等に関連する調査・分析等に従事した経験を有
　し、地籍調査について十分な知識を有すること。
　ただし、以下に該当する方は応募できません。
（１） 日本国籍を有しない者
（２） 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
          ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その
             執行を受けることがなくなるまでの者
          ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
          ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張
             する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３） 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

７．採用形態
　任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用
　されます。

８．給与・手当
　任期付職員法に基づき支給します。

９．応募方法
　本ホームページの履歴書をダウンロードして必要事項を記載し、土地家屋調査士であることを証する書類の写しを
　添付の上、以下10.の書類提出先に郵送にて提出してください。

10．書類提出先
　〒 100-8918
　東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎第３号館
　国土交通省不動産・建設経済局地理空間情報課地籍整備室 総務・人事担当

11．応募締切
　令和７年１１月１４日（金）必着

12．選考方法
（１）一次選考：書類選考　　
（２）二次選考：一次選考合格者に対してのみ面接審査
　　　　　　　　 （実施日時は、後日、一次選考合格者に直接お知らせいたします。）　

13．その他
　ご応募の際に提出いただいた書類は返却いたしません。応募書類に記載されている個人情報は、今般の職員の採用のためのみに使用し、他の目的には使用いたしません。

14．お問い合わせ先
　国土交通省不動産・建設経済局地理空間情報課地籍整備室 総務・人事担当　石島
    TEl  03 (5253) 8111 　 (内線：29833）

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