土地

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)

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 法令等により、所有者不明土地を円滑に利用するための仕組みや適切に管理するための仕組み及び所有者不明土地対策の推進体制等を整備しています。
 また、各制度の円滑な利用を図るため、制度の解説や手続方法等をガイドラインや手引きとしてまとめ、公表しています。

【ページ内リンク】詳細は、項目名をクリックしてください。
1.関係法令
2.ガイドライン、手引き、取組事例等
3.関係通知
4.その他参考資料

空き家対策と所有者不明土地対策等対策の一体的総合的推進(政策パッケージ)について

〇趣旨

  • 空き家と所有者不明土地等は人口減少等により増加しており、対策が急務となっています。
  • 適切な管理が行われずそのまま放置されることにより、防災・防犯、衛生、景観等の面で周囲に様々な影響を及ぼします。

 ⇒市町村等が両対策に一体的に取り組むことは、これらの適切な管理や活用を図る上で効果的

 
 詳細はこちらです。

空き家対策所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進(政策パッケージ)(概要)
 
 

2.ガイドライン、手引き、取組事例等

○地域福利増進事業ガイドライン
 
所有者不明土地を活用した事業を実施する場合はこちらをご覧ください。
第1章 地域福利増進事業とは(対象となる土地、対象事業等)
第2章 裁定申請までの手続(所有者等の探索、裁定申請等)
第3章 公告・縦覧、裁定の手続(要件の確認、公告・縦覧等)
第4章 裁定後の手続(補償金の供託、原状回復等)
第5章 事業の実施に係る支援等(自治体の窓口、税制上の支援等)
 
○所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン
 管理不全所有者不明土地等の所有者に対して市町村長が勧告・命令・代執行を行う場合の手続等についてはこちらをご覧ください。
○所有者不明土地対策計画作成の手引き
 
所有者不明土地対策計画を市町村が作成する場合の手続等については、こちらをご覧ください。
○所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き
 
所有者不明土地利用円滑化等推進法人を市町村長が指定する場合の手続等についてはこちらをご覧ください。
所有者不明土地法Q&A/別紙

○取組事例
地域福利増進事業パンフレット ※両面印刷(短辺とじ)でご利用ください。
 

3.関係通知等

○全般
○地域福利増進事業・土地収用法の特例関係    (参考)制定時
○土地所有者等関連情報の利用・提供関係
○不動産登記法の特例関係
○職員派遣等関係
○事務連絡
 

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