土地・建設産業

所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査

最終更新日:令和2年9月18日

事業概要

所有者不明土地法により創設された地域福利増進事業等の所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

令和2年度

一次募集

一次採択

二次募集

二次採択

令和元年度(平成31年度)

一次募集

一次採択

二次募集

二次採択

三次募集

三次採択

令和元年度(平成31年度)の事業成果

01 所有者不明土地を活用した集会所の整備
  緑が丘西自治会(千葉県八千代市) 
  (報告書)  (概要

02 竹林整備を通しての地域交流、青少年育成事業
  一般社団法人みどり福祉会(新潟県南蒲原郡田上町)
  (報告書)  (概要

03 里山コミュニティにおける地域福利増進事業活用モデル調査
  一般社団法人チームまちづくり(長野県上田市)
  (報告書)  (概要

04 所有者不明土地を活用した地域菜園の整備
  個人(土地所有者)(兵庫県川西市)
  (報告書)  (概要

05 避難場所(防災空地)等整備
  粟島浦村(新潟県粟島浦村)
  (報告書)  (概要

06 山口市中心商店街における広場整備に関する事業計画策定および合意形成
  山口市(山口県山口市)
  (報告書)  (概要

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
電話 :03-5253-8111(内線30623,30635)
直通 :03-5253-8290
ファックス :03-5253-1558

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