・議事次第
　・参考資料　不動産ID官民連携協議会（構成）

○2023年度実証事業の結果報告
　・資料１－１災害対応への活用（三井住友海上火災保険株式会社）
　・資料１－２空き家政策への活用（東京都市大学　秋山教授）
　・資料１－３不動産への活用（アットホーム株式会社）
　・資料１－４物流への活用（ヤマト運輸株式会社）

○不動産IDの2024年度の検討内容について
　・資料２　不動産IDの2024年度の検討内容について（国土交通省　不動産・建設経済局　不動産市場整備課）

○不動産IDを起点とした情報連携がもたらす社会
　・資料３　不動産IDを起点とした情報連携がもたらす社会（国土交通省　政策統括官付　情報活用推進課）

　・議事次第

〇官民連携協議会の設立、「建築・都市のDX」を巡る動向
　・「建築・都市のDX 」と不動産ID 官民連携協議会 の設立（国土交通省　不動産・建設経済局、都市局、住宅局）
　・建築BIMの社会実装に向けた今後の取組と将来像（国土交通省　住宅局）
　・建築BIM活用プロジェクトを支援します（国土交通省　住宅局）
　・３D都市モデルの社会実装に向けたProject　PLATEAUの推進（国土交通省　都市局）
　・不動産関係のベース・レジストリ整備の方向性（デジタル庁）

〇令和５年度の取組と今後への期待
（１）都市開発・まちづくりのスピードアップ
　・「建築・都市のDX」のプロトタイプ事業　日本橋エリアにおけるBIM推進事業（三井不動産株式会社）
　・都市開発・まちづくりのスピードアップ～不動産業界の取組～（三菱地所株式会社）
　・不動産IDを活用した物件調査負担の軽減等について・ポータルサイトにおける不動産ID活用について（国土交通省　不動産・建設経済局　不動産業課）
　・住宅履歴情報の蓄積・活用に向けた取組（国土交通省　住宅局　参事官（住宅瑕疵担保対策担当））

（２）地域政策の高度化
　・自治体保有データを活用した空き家分布調査効率化の取り組みと不動産IDへの期待（東京都市大学　秋山祐樹准教授）
　・【防災ユースケース】不動産IDを活用した被災者台帳作成・活用の実証（加古川市）
　・開発許可のDX（アジア航測株式会社）
　・QURUWA商店街活性化（岡崎スマートコミュニティ推進協議会）

（３）新サービス・新産業の創出
　・不動産IDと連携した自動配送DX（ヤマト運輸株式会社）
　・KDDIスマートドローンの取り組み説明（KDDI株式会社）
　・３D都市モデルとBIMを活用したモビリティ自律運航システム（株式会社竹中工務店）
　・保険DXの推進に向けた先進的な取組（三井住友海上火災保険株式会社・MS＆ADインターリスク総研株式会社）
　・不動産IDを活用した契約管理適正化・保険料算出の迅速化の可能性（損害保険ジャパン株式会社）
　・不動産IDを活用したALSOKの取り組みについて（綜合警備保障株式会社）
　・不動産IDとドローン空撮画像による罹災証明交付迅速化モデル事業（富士フイルムシステムサービス株式会社）
　・不動産IDを用いた転入居手続きにおける自治体連携DXに関する取り組み（一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム）
　・「不動産IDを賃貸住宅IDによって補完するための実証事業」（賃貸住宅ID管理事業会社設立準備委員会）
　・物流分野における配送データのマッチング（株式会社ライナフ）