○人口減少社会のまちづくりでは、医療・介護サービスだけでなく、住まいや移動等、生活全般にわたる支援を併せて考える必要がある。
○そのため、コンパクトシティ形成の取組と、医療・介護サービスの有機的な連携も見据えた医療施設、介護施設等の立地と連携が必要である。
地方施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
スマートウェルネス住宅等推進事業 | 〇 | - | 〇 | - | スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱 等 | 高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備等に対する支援を実施する。 【補助率】 1/10 等 【税制措置】(サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制) 固定資産税、不動産取得税 |
国土交通省 住宅局 安心居住推進課 市街地建築課 参事官(マンション・賃貸住宅担当)付 |
多機関の協働による包括的支援体制構築事業 | 〇 | - | - | - | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 等 | 福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間」の課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える者等に対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティア等と協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組をモデル的に実施する。 | 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 |
地域医療介護総合確保基金 | 〇 | 〇 | - | 〇 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第6条 | 中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じた質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、各都道府県における地域医療構想の推進や医療従事者の確保などの取組に対する支援を目的として、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)を創設し、各都道府県に設置。 各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施している。 |
厚生労働省 医政局 地域医療計画課 |
地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業 | 〇 | - | - | - | - | ・地域医療構想の中で特に実施が困難な複数医療機関の再編について、その検討段階から、相談、事例紹介、調査・分析等を通じて、実現までの支援を行う。 ・重点支援区域への支援で得られた知見や過去の再編事例等の調査を通じて、地域医療構想を推進する上での課題に対し、参考となる有効な分析、制度等の活用・改善方策の検討を行っている。 |
厚生労働省 医政局 地域医療計画課 |
施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン | - | - | - | - | - | 多くの市民が自立的に、また必要に応じて地域の支援を得て、より活動的に暮らせるまちづくりの取組を推進するため、地方公共団体向けに発出(平成26年8月) 関連URL: http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000055.html |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市計画課 街路交通施設課 |
健康・医療・福祉のまちづくりの手引き -地区レベルの診断と処方箋- |
- | - | - | - | - | 健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインで示されている都市全域を対象とした診断等を踏まえ、地区レベルの評価指標等(「診断-地区レベルの課題の発見と分析(課題の見える化)」や「処方箋-地区レベルの課題への対応」等)について、手順や方法、留意点等を解説(平成30年7月) 関連URL: http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000055.html |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市計画課 街路交通施設課 |
まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン | - | - | - | - | - | まちづくりにおける健康増進効果を把握するための指標となり得る「日常生活における歩行量(歩数)」に着目し、その特性、調査手法、歩行による健康増進効果の見える化等に関するガイドラインを策定し、地方公共団体向けに発出(平成29年3月) 関連URL: http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000055.html |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市計画課 街路交通施設課 |
コンパクトシティに向けた取組と整合する介護施設等の整備の推進 | - | - | - | - | 地域医療介護総合確保基金管理運営要領 | 介護施設の整備助成事業の選定に当たり、コンパクトシティ形成に資する事業を優先的に配慮する旨を追加(平成28年7月改正) | 厚生労働省 老健局 高齢者支援課 |
施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
都市構造再編集中支援事業 | 〇 | -〇 | - | -〇 | 都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱 等 | 「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。 ※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支 援。 ○補助率: 1/2 (都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内)、 45% (居住誘導区域内等) |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
都市再生整備計画事業 | 〇 | 〇 | - | 〇 | 都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱 | ○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、 全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。 【交付率】4割 |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
まちなかウォーカブル推進事業 | 〇 | 〇 | - | 〇 | 都市再生特別措置法、都市再生推進事業費補助交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱 | 車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進 【補助率】1/2 |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
UR団地における地域医療福祉拠点化の推進 | 〇 | - | - | - | - | 既存のUR団地において医療福祉施設等の誘致・集約を図り、団地周辺地域も含めた医療福祉拠点の形成を図る。 | 国土交通省 住宅局 住宅企画官付 |
施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政 措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の 有無 |
制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
医療提供体制施設整備交付金 | 〇 | - | - | - | 医療提供体制施設整備交付金交付要綱 等 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善等を図る観点から、医療施設等の施設整備について支援を行う。 なお、本交付金は、医療計画制度の実行性を確保するため、都道府県において作成した「医療計画に基づく事業計画」により都道府県が自主性・裁量性を発揮できるよう助成することとしている。 |
厚生労働省 医政局 地域医療計画課 |
医療計画(医療提供体制確保に関する基本方針 等) | 〇 | - | - | 〇 | 医療法第30条の3 医療法第30条の4 |
医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、国は基本方針を示している。都道府県においては、この基本方針に即して、かつ、それぞれの地域の実情に応じて、当該都道府県における医療計画を定めている。 | 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 |
施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
バリアフリー環境整備促進事業 | 〇 | - | - | - | 社会資本整備総合交付金交付要綱等 | 高齢者等の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備等を行う。 【補助率】1/3 |
国土交通省 住宅局 市街地建築課 |
地域公共交通確保維持改善事業 (地域公共交通バリア解消促進等事業) (地域公共交通バリアフリー化調査事業) |
〇 | 一部〇 | 一部〇 | 一部〇 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等 | 高齢者、障害者をはじめ誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるため、鉄道駅、旅客ターミナル(バス・旅客船・航空旅客)のバリアフリー化や公共交通の利用環境改善(LRT、BRTの導入等)等を一体的に支援するとともに、市町村が実施する地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針・基本構想の策定に係る調査に要する経費について支援を行う。 【補助率】 (地域公共交通バリア解消促進等事業) 1/3等 (地域公共交通バリアフリー化調査事業) 1/2 【税制措置】 (地域公共交通バリア解消促進等事業)固定資産税、都市計画税 関連URL:http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html |
国土交通省 総合政策局 地域交通課 安心生活政策課 |
施策等の名称 | 予算措置の有無 | 地方財政措置の 有無 |
税制措置の有無 | 根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
地域の健康増進活動支援事業 | 〇 | - | - | - | 地域の健康増進活 動支援事業公募要項 等 |
健康づくり活動に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成 やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく取組のうち、全国統一的に展開する全国規模の事業、地域の特色や特性に 沿った取組を実施する事業のそれぞれについて、財政的支援を行う。 平成29年度からは、住民の健康増進の実現に向けたまちづくりの計画等に即した事業等について優先的に取り扱い。 関係URL: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081036.html |
厚生労働省 健康局 健康課 |