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各種制度(法律・税制・予算等)
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）」による新制度が令和２年９月７日に開始することにあわせて、関係する資料をとりまとめましたので、制度活用を検討される際にお役立ていただければと思います。
法律
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）（令和２年９月７日施行）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和２年政令第２６８号）
- 新旧対照条文（PDFファイル）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第７４号）
- 新旧対照条文（PDFファイル）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）
- 技術的助言（PDFファイル）
駐車場関係標準駐車場条例
標準駐車場条例の改正に関する技術的助言
標準駐車場条例の改正に関する技術的助言
税制
ウォーカブル推進税制（固定資産税・都市計画税の軽減）
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者等（土地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じます。
- 詳細はこちら（PDFファイル）
一体型滞在快適性等向上事業に基づく税制特例の活用に関するガイドライン
- ガイドライン（PDFファイル）
ウォーカブル推進税制の証明申請書
- 証明申請書（PDFファイル）
ウォーカブル推進税制の適用事例
- 適用事例集（PDFファイル）
予算
まちなかウォーカブル推進事業（社会資本整備総合交付金／補助金）
車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域において、街路の広場化や公共空間の芝生化、沿道施設の１階部分の開放など、既存ストックの修復・利活用に関する取組を重点的・一体的に支援します。
官民連携まちなか再生推進事業（補助金）
官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図ります。
まちなか公共空間等活用支援事業
都市再生推進法人がベンチの設置や植栽等（カフェ等も併せて整備）により交流・滞在空間を充実化する事業に対する低利貸付制度の創設します。