建設業における元請下請関係の適正化について
建設業における元請下請関係について
建設工事を適正に施工し、建設業の健全な発達を図るためには、対等なパートナーシップに基づく元請下請関係の確立が必要です。このため、平成３年に策定した「建設産業における生産システム合理化指針」において、総合工事業者と専門工事業者が、それぞれ対等の協力者として、その負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設産業システムのありかたを示し、以来、同指針に基づき元請下請関係の適正化に向けた取り組みを推進しているところです。
元請下請関係の実態調査及び個別業者への改善指導
下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等の実態を把握するとともに、元請下請関係の適正化についての指導等に活用することを目的として、下請代金支払状況等実態調査及び下請代金受取状況等実態調査を実施しています。
調査の結果、改善が必要な場合には個別業者に対して指導を行って改善報告を求めるとともに、より詳細な調査が必要なものについては立入調査を行って指導を行うなど、元請下請関係の適正化に向けた取り組みを推進しています。
● 平成18年度下請代金支払状況等実態調査書面調査結果（平成18年12月１日）
● 平成18年度下請代金支払状況等実態調査立入調査結果（平成19年６月14日）
● 平成19年度下請代金支払状況等実態調査書面調査結果（平成19年12月17日）
