令和２年10月１日以降に契約する建設工事において使用する作成例
◎施工体制台帳（作成例）
※ 外国人建設就労者受入事業の終了に合わせ、変更いたしました（令和６年８月１日）
◎施工体系図（作成例（樹状図形式））
◎施工体系図（作成例（表形式））　　← new!
◎再下請負通知書（作成例）
◎作業員名簿（作成例）
◎施工体制台帳等のチェックリスト

＜　留意事項　＞
〇施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図・作業員名簿（以下、「各様式」という。）は、法令上、記載しなければならない事項が網羅されていれば、作成例以外の様式を利用することも可能です。
〇建設業者以外の者で、建設工事の完成を請負っていない資材業者・警備業者等については記載の義務はなく、また、各様式への押印も必要ありません。
〇発注者より、法令以外の項目も含めて記載・作成するよう指示がされる場合もありますが、その点については発注者とよく協議いただければと思います。
〇施工体制台帳等は、建設キャリアアップシステム（CCUS）を用いて作成することが可能です。
　また、民間システムの中には、CCUSに登録されている情報を利用して施工体制台帳等を作成することが可能なものもあります。
【CCUSポータル】
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/ccus_about.html
〇その他、お困りのことがありましたら各許可行政庁までお尋ねください。