令和2年10月1日以降に契約する建設工事において使用する作成例
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施工体制台帳(作成例)
※ 外国人建設就労者受入事業の終了に合わせ、変更いたしました(令和6年8月1日)
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施工体系図(作成例(樹状図形式))
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施工体系図(作成例(表形式)) ← new!
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再下請負通知書(作成例)
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作業員名簿(作成例)
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施工体制台帳等のチェックリスト
< 留意事項 >
〇施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図・作業員名簿(以下、「各様式」という。)は法令で定められている様式はなく、
国交省HP(上記)に掲載しているものは様式の一例です。
法令上、記載しなければならない事項が網羅されていれば、
様式はどういった形であっても建設業法上、問題ございません。
〇建設業者以外の者で、建設工事の完成を請負っていない
資材業者・警備業者等については記載の義務はなく、また、各様式
への
押印も必要ありません。
〇一方、発注者より、法令以外の項目も含めて記載・作成するよう指示がされる場合もありますが、その点については発注者とよく
協議いただければと思います。
〇その他、お困りのことがありましたら
各許可行政庁までお尋ねください。