新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。

　このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第１６６回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。

　また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成２０年４月１日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成２１年１０月１日に施行されます。

 

住宅瑕疵担保履行法のパンフレット（平成２０年１月版）（PDF

　・事業者向けパンフレット（Ａ４）（PDF）

　・事業者向けパンフレット詳細版（Ａ３）（PDF）

　・消費者向けパンフレット（Ａ４）（PDF）

　・住宅瑕疵担保履行法のパンフレット（平成１９年９月版）（PDF）

 

　・法律の概要(PDF)

　・構造計算書偽装問題等で明らかになった課題とそれに対する対応(PDF)

 

　・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

　（業務内容：住宅相談、紛争処理の支援）

 

法律 

　・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年５月３０日法律第６６号）(PDF)

政令

　・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行期日を定める政令（平成１９年１２月２７日政令第３９４号）(PDF)

　・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成１９年１２月２７日政令第３９５号）(PDF)

 

　・住宅瑕疵担保責任研究会について

　・社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」

 

　・住宅の品質確保の促進等に関する法律について

 

　国土交通省　住宅局住宅生産課　TEL:03-5253-8111（代）