平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災地域の被害が極めて甚大であることに鑑み、このような被災地域の非常事態時における犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）の施行に関して、以下の内容について、地方整備局等、都道府県及び業界団体あて通知を行いましたので、お知らせします。

１　被災者の本人確認方法の特例（附則第６条第１項関係）


【平成２３年３月２５日付通知】
 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律等の特例措置について（各地方整備局等宛て事務連絡）（pdf形式）

 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律等の特例措置について（都道府県宛て事務連絡）（pdf形式）

 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律等の特例措置について（業界団体宛て事務連絡）（pdf形式）

 添付書類（警察庁公文書）（pdf形式）

 別添書類（官報の写し）（pdf形式）
※災害救助法の適用となる区域の最新の情報については、以下の厚生労働省のＨＰにより確認下さるようお願い致します。
 厚生労働省ＨＰへのリンク


【警察庁ＨＰへのリンク】
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