建設業法施行規則等の改正について
～ 平成22年4月1日以降に建設業者が提出する財務諸表が改正されました ～
１．主な改正内容
（１）建設業法施行規則の一部改正
[1] 貸借対照表 （別記様式第15号） の見直し
・ 「リース取引に関する会計基準」の改正により、実質的に割賦販売と同一視できるリース取引は、
貸借対照表上で売買同様の処理を行うとされた。
→同会計基準の改正を踏まえ、貸借対照表の勘定科目として「リース資産」等を追加するとともに、
所要の記載要領を追加。
[2] 注記表 （別記様式第17号の2） の見直し
・ 「会社計算規則」の改正により、金融商品、賃貸不動産については時価評価に関する注記を行う
こととされた。
→同規則の改正を踏まえ、注記表に金融商品等の時価評価に関する注記の記載欄を追加する
とともに、所要の記載要領を追加。
[3] 用語の整理 （別記様式第15号、第16号、第18号、第19号）
・ 一般の会計慣行に合わせて、用語を形式的に整理。
（例 受取利息配当金 → 受取利息及び配当金）
（２）関連告示の一部改正
・ 「工事契約に関する会計基準」の策定により、売上げ等の計上の原則が工事完成基準
（工事完成時に売上等を計上）から工事進行基準（工事の進捗に応じて売上等を計上）
に変更された。
→同会計基準の策定を踏まえ、「完成工事高」（=売上）の勘定科目の定義を変更。
２．スケジュール
公布 ： 平成２２年２月３日
施行 ： 平成２２年４月１日
（注記表は、平成２１年４月１日より前に開始した事業年度に関しては、
従前の様式を使用することが可能）
詳しくはこちらをご覧ください
なお、改正後の様式の電子データについては、以下のページから入手できます。
