１０・１１・１２月は「建設業取引適正化推進期間」です！！
建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。
しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。
このため、１０・１１・１２月を「建設業取引適正化推進期間」として、建設業の取引適正化に関し幅広く法令遵守に関する活動を行うこととしたのでお知らせいたします。
１．「建設業取引適正化推進期間」標語
～みんなで守る適正取引～
労務費・法定福利費は、適正に見積もっていますか？
契約総額で見積りを作らせていませんか？
担い手確保には、適正な請負代金・工期・価格転嫁が必要です。
２．期間
１０・１１・１２月（１０月１日～１２月２８日）
３．主催
国土交通省、都道府県
４．協賛
公益財団法人 建設業適正取引推進機構
５．実施内容
令和４年度「建設業取引適正化推進期間」実施要領
【各地方整備局における講習会等の開催情報】 （更新中）
・北海道開発局 ・東北地方整備局 ・関東地方整備局 ・北陸地方整備局 ・中部地方整備局
・近畿地方整備局 ・中国地方整備局 ・四国地方整備局 ・九州地方整備局 ・沖縄総合事務局
※ 講習会等の開催情報は随時更新します。
※ 詳細については、各地方整備局建設業担当部署にお問い合わせください。
各地方整備局建設業担当部署一覧はこちら
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