各公共工事発注者の本制度の導入状況は以下のとおりとなっております。　

　なお、導入状況は当省で把握しているもののみ掲載しております。これ以外の導入状況は個別にお問い合わせ下さい。

 

【国】

国土交通省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、内閣府沖縄総合事務局

 

【独立行政法人、特殊会社等】

　首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
　阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構

 

【地方公共団体】

　各地方公共団体の導入状況については、以下のリンクから各地方整備局等のホームページをご覧下さい（括弧内は各地方整備局等管内の都道府県）。

 

　　　北海道開発局　　（北海道）

 

 

　　　東北地方整備局　（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）

　

 

　　　関東地方整備局　（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）　

 

 

　　　北陸地方整備局　（新潟県、富山県、石川県）

 

 

　　　中部地方整備局　（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県）

 

 

　　　近畿地方整備局　（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

 

 

　　　中国地方整備局　（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

 

 

　　　四国地方整備局　（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

 

 

　　　九州地方整備局  （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

 

 

　　　沖縄総合事務局　（沖縄県）