登録の要件
- 新規・更新登録においては、申請時に以下の項目を審査します。
測量業
- 登録しようとする営業所（常時、測量の請負契約を締結する事務所。）ごとに測量士を１人以上置く必要があります。
建設コンサルタント
- １．登録を受けようとする登録部門ごとに当該部門にかかる業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（「技術管理者」という。）を置く者であること。技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格して同法による登録を受けている技術士であることが必要です。なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
- ２．財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。（新規申請及び更新申請において、(1)法人の場合は、資本金が５００万円以上であり、かつ、自己資本が１０００万円以上である者、(2)個人の場合は、自己資本が１０００万円以上である者）
地質調査業
- １．地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者（「技術管理者」という。）を置く者であること。 なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
- ２．登録しようとする営業所（本店又は常時地質調査に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。）ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者（「現場管理者」という。）を置く者であること。
- ３．財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。（新規申請及び更新申請において、(1)法人の場合は、資本金が５００万円以上であり、かつ、自己資本が１０００万円以上である者、(2)個人の場合は、自己資本が１０００万円以上である者）
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、完成測量（業務、調査）原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）記載例
- 資本金、自己資本金は、財務諸表で確認しますので、申請にあたっては、以下ファイルの記載例を参考に作成してください。
（法人）
（個人）
