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企業情報検索システム

本システムでご覧いただける事業者の種類は、以下の１２業種です。

○ 建設業者 
　※希に、建設業許可業者の企業情報（代表者名や所在地、電話番号等）が誤って反映されている場合がございます。
　　その場合、各許可行政庁にてデータの修正作業を行いますので、お手数ですが各許可行政庁までご連絡願います。
　※新規許可取得や許可内容の変更は、概ね１ヶ月程度で検索システムに掲載されます
○ 宅地建物取引業者
○ マンション管理業者
○ 住宅宿泊管理業者 
○ 賃貸住宅管理業者 
○ 不動産鑑定業者
○ 測量業者
○ 建設コンサルタント
○ 補償コンサルタント
○ 地質調査業者
○ 不動産特定共同事業者
○ 不動産投資顧問業者



※第４回デジタル臨時行政調査会（令和４年６月３日開催）において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直し
　プラン」に基づき見直し・点検を行う中で、「積立式宅地建物販売業法」（昭和46年法律第111号。以下「法」という。）
　第39条については、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（令和４年 12 月 21 日第６回臨時行政
　調査会）」において、「書面掲示規制」に該当するアナログ行為を求める場合があると解される条項に当たるものとして
　盛り込まれたところです。
　これを踏まえ、法第39条の規定に基づき積立式宅地建物販売業者がその事務所ごとに掲げる標識については、現地における
　掲示に加え、原則としてインターネットにおける掲示としなければならないこととなりました。
　しかし、積立式宅地建物販売業者については、平成29年に最後の業者が廃業して以降現在まで、業者が存在していない状況が
　続いているところ、今後新たに業者が現れた際に、国土交通省のホームページにて標識の掲載事項を公開する予定です。