建設産業・不動産業

賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係るガイドライン

社会実験を実施するにあたっての事業者における責務などを示すガイドライン及び概要資料等について作成しましたので、こちらをご覧ください。
〇賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン(概要資料)(令和3年3月)

〇賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン(本文)(令和3年2月)
〇賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の広告に関するガイドライン(令和元年7月)

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課石原、長友、矢澤
電話 :03-5253-8111(内線25131、25155、25125)

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