１．背景
                
    解体工事に関する施工技術の専門化や施工実態の変化といった事情を踏まえ、業種区分について「解体工事」を新設する等の所要の措置を講ずる「建設業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第55号。以下「改正法」という。）が平成26年６月４日に公布されたところである。
    建設業法等の一部を改正する法律のうち、当該解体工事の新設に係る規定等公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日を施行期日とされた規定の施行等のため、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）を改正し所要の措置を講ずることとする。

２．概要

（１）解体工事に係る技術者要件の見直し
    ア 解体工事業の指定学科を「土木工学又は建築学に関する学科」とする。【第１条】
    イ 解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件を以下のとおり定める。【第７条の３】
      [1]法第27条第１項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
      [2]技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
      [3]職業能力開発促進法第44条第１項の規定による技能検定のうち検定種目を一級のとびとするものに合格した者又は検定種目を二級のとびとするものに合格した後解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
      [4]国土交通大臣の登録を受けた試験（登録試験）のうち、種目を解体工事とするもの（登録解体工事試験）に合格した者
      [5]土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
      [6]建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
      [7]とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
        また、これに伴い、登録解体工事試験の実施に係る所要の規定を整備する。【第７条の４～第７条の22】
      ※特定建設業の営業所専任技術者（監理技術者）の要件は告示において定める予定。
    ウ 平成33年３月31日までの間は、既存のとび・土工工事業の技術者を、解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）として認めることを経過措置として規定。【附則第３条】
        また、技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）、一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものについての既存合格者については、国土交通大臣の登録を受けた講習（以下、登録講習という。）の受講又は解体工事に関し１年以上の実務経験を有していることにより解体工事の技術者として認めることを規定するとともに、上記イ[2]の者については、当面の間、登録講習の受講又は解体工事に関し１年以上の実務経験を有することにより解体工事の技術者として認めることを規定する。なお、登録講習については、新たに登録規定を設けるとともに、解体工事の工法及び実務並びに関係法令に関する内容とする。【附則第２条】           

（２）とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し
      とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件として、とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者を加える。【第７条の３】

（３）解体工事業の追加に伴う各種様式の改正【各様式】

（４）登録講習の修了に係る情報の監理技術者資格者証への記載
      監理技術者が国土交通大臣の登録を受けた講習を修了した場合における修了証の交付を取りやめ、監理技術者資格者証に修了した旨を記載することとする。【第17条の６、第17条の７、第17条の11、第17条の30】

（５）建設業許可の変更届出の対象追加
    社会保険の加入状況を変更届出の対象とする。【第10条、様式第17号】

（６）施行期日
    この省令は、平成28年６月から施行することとする。

３．今後のスケジュール

　公布　平成27年12月16日
　施行　平成28年６月１日

４．参考資料

・概要
・本文
・新旧
・様式新旧