ゼロ国債等の公共工事について、早期着工に要する資金を調達する際に保証事業会社が債務保証を行うことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。

＜対象工事＞
　平成２９年度に国又は地方公共団体等と請負契約を締結した公共工事で、当該年度中に発注者から前払金が支払われない工事が対象となります。
　ただし、低入札価格調査の対象となった者と契約した工事は対象となりません。

＜対象範囲＞
　当該公共工事の着工に必要な資金で、平成３０年度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内となります。

＜保証料＞
　保証金額に対して、日歩3厘（年利＝1.095%）となります。
　なお、借入金に対しては、別途、金融機関所定の貸出利息が必要となります。

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　□　保証事業会社による“ゼロ債金融保証”

■　保証のお申し込みについては、各保証事業会社で受け付けていますので、各社にお問い合わせください。
　□　北海道建設業信用保証（株）
　□　東日本建設業保証（株）
　□　西日本建設業保証（株）

■　なお、当該金融保証による借入金の経営事項審査における事務取扱について、以下のとおり関係者に通知しております。
　□　いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて