横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受け、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、再発防止策等についてご検討いただき、昨年12月25日に中間とりまとめを行っていただいたところです。
中間とりまとめを受けた基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置及び関係建設業団体による自主ルールの届出等について、以下のとおり公表いたします。
国土交通省は、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき施工ルールを以下のとおり告示しました(平成28年3月4日)。
・基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平成28年国土交通省告示第468号)
・基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(概要)
1.に掲げた一般的施工ルールを踏まえ、関係建設業団体が策定し、国土交通大臣に届け出た自主ルールに関し、一般的施工ルールに適合していると確認できたものについて以下のとおり公表します。
・(一社)日本建設業連合会「既製コンクリート杭施工管理指針」
・(一社)全国基礎工業協同組合連合会「現場に即した自主ルール」
・(一社)コンクリートパイル建設技術協会「既製コンクリート杭工法の施工管理要領」
・(一社)全国建設業協会「基礎杭工事の施工における全建自主ルール」
・(一社)全国中小建設業協会「全中建基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための自主ルール」