建設産業においては、下請企業を中心に、年金、医療、雇用保険について、法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。
　このため、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境を構築する必要があることから、学識経験者・関係業界団体、関係労働者団体で構成する「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」を開催し、平成２４年２月２３日「建設業における社会保険未加入問題への対策について」が取りまとめられました。