国土交通省では建設関連業界における経営状況の分析などに必要な指標提供を目的として、平成23年度から前年度に決算を行った企業を対象に「建設関連業の経営分析」を実施しております。
平成20年12月~平成22年3月にかけて実施された「建設関連業検討会(座長:小澤一雅 東京大学大学院教授)」において、建設関連業のあり方と、企業、業界、国、発注者といった関係者それぞれの果たすべき役割について、一定の方向をとりまとめました。(平成22年4月「建設関連業の課題と展望」 )
その中で、建設関連業の企業は経営戦略づくりが必要であり、国は建設関連業界の経営状況の分析などを積極的に提供することが求められるとされました。
平成23年度から実施している、「建設関連業の経営分析」は、この指摘に基づき平成15年度まで実施していた「建設関連業の経営分析」を見直し、より活用しやすい資料として作成しております。
以下に、分析結果を掲載いたしますので、是非ご活用ください。
令和3年度 建設関連業の経営分析(令和4年度 調査・分析)
令和2年度 建設関連業の経営分析(令和3年度 調査・分析)
令和元年度 建設関連業の経営分析(令和2年度 調査・分析)
平成30年度 建設関連業の経営分析(令和元年度 調査・分析)
平成29年度 建設関連業の経営分析(平成30年度 調査・分析)
平成28年度 建設関連業の経営分析(平成29年度 調査・分析)
平成27年度 建設関連業の経営分析(平成28年度 調査・分析)
平成26年度 建設関連業の経営分析(平成27年度 調査・分析) ※測量業の職員数を訂正(H30.3.23)
平成25年度 建設関連業の経営分析(平成26年度 調査・分析)
平成24年度 建設関連業の経営分析(平成25年度 調査・分析)
平成23年度 建設関連業の経営分析(平成24年度 調査・分析)
平成22年度 建設関連業の経営分析(平成23年度 調査・分析)
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