建設産業においては、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めておりますが、こうした取組を進めるに当たっては、社会保険等に加入するための原資となる法定福利費の確保が重要です。このため、見積に当たって従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。
　各専門工事業団体においては、法定福利費の内訳を明示するための標準見積書を作成するとともに各業界の取引実態も踏まえ、各社の実情に応じた法定福利費の額を簡便に算定することができるよう、算定のための作成手順書を策定しこれらを法定福利費の算定を行おうとする専門工事業者の参考に供しています。